ispace【9348】 沿革 グロース(内国株式)

次世代の民間宇宙企業であり、月面開発の事業化に取り組む。ペイロードサービス、データサービス、パートナーシップサービスを提供。

ispace【9348】 沿革 グロース(内国株式)

次世代の民間宇宙企業であり、月面開発の事業化に取り組む。ペイロードサービス、データサービス、パートナーシップサービスを提供。

沿革

2010年1月 当社代表取締役CEOの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE(注1)参加の検討を開始
2010年9月 合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン(現 当社)を埼玉県入間市に設立
2011年8月 Google Lunar XPRIZE向けの月面探査車(ローバー)のプロトタイプを発表
2013年5月 合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更
2013年7月 Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」(注2)として始動
2015年1月 「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞 米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施
2015年8月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転
2016年4月 月面開発事業への本格進出に向け、月着陸船(ランダー)の開発に着手
2016年10月 インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで2億円を調達 日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更 新規に子会社ispace technologies U.S., inc.(連結子会社)を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park(米国カリフォルニア州)内にオフィスを設置
2017年3月 ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.(連結子会社)を設立
2017年12月 月着陸船(ランダー)開発のために101.5億円の資金調達(シリーズA)を実施
2018年2月 シリーズAの追加ラウンドとして2億円(累計103.5億円)の資金調達を実施
2018年3月 Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了
2018年7月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
2018年9月 月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」(注3)プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.(以下、「SpaceX社」という。)のファルコン9ロケットで相乗りでの打上げを公表
2018年11月 NASAによる月面輸送サービスの商業的購買プログラムであるCommercial Lunar Payload Serviceに米国The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.のチームとして選定
2019年5月 European Space Agency(以下、「ESA」という。)との間で、月資源利用の実証に向けたミッション「In-Situ Resource Utilization」(ISRU)の事前検討に係る契約を締結
2019年7月 子会社のメンバーが、ESAの月の水探査を目指すプロジェクト(PROSPECT)のサイエンスチームに選出
2020年7月 月着陸船(ランダ―)開発のために追加で30億円の資金調達(シリーズB)を実施
2020年12月 ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転 ミッション・コントロール・センター(月着陸船及び月面探査車を地球から操縦するための管制室)を東京都中央区日本橋に開設 NASAによる月面で採取した月のレゴリス(砂)の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される シリーズBの追加ラウンドとして5億円(累計35億円)の資金調達を実施
2021年2月 業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2021年5月 国内大手銀行4行から、総額19.5億円の借入を実行
2021年7月 東京都中央区に株式会社ispace Japanを設立
2021年10月 シリーズCの追加ラウンドとして2.5億円(累計55.6億円)の資金調達を実施
2021年12月 子会社ispace EUROPE S.A.がESAの月面輸送サービスパイロットプログラムにAriane groupと共同採択される
2022年7月 ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所(以下、「ドレイパー研究所」という。)を中心とするチームの一員としてNASAの商業的物資輸送プログラム(Commercial Lunar Payload Services、以下、「CLPS」という。)のタスクオーダーCP-12のサービスプロバイダーに採択される 金融機関各行より総額50億円の借入を実行
2022年12月 民間月面探査プログラムミッション1の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施
2023年4月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施 ミッション1マイルストーンのSuccess8までを完了、Success9の完了が困難と判断
2023年12月 SBIR制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領
2024年1月 金融機関各行より、2024年3月期の総額として78億円の借入を実行
2024年3月 海外募集により83.6億円の資金調達を実施
2024年4月 株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結