|
1953年11月
|
電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。 |
|
1954年5月
|
建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。 |
|
1974年12月
|
建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可（般-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。 |
|
1978年5月
|
一級建築士事務所登録（東京都知事登録 17563号）。 |
|
1980年12月
|
商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。 |
|
1983年12月
|
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。 |
|
1992年9月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
2004年4月
|
戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。 |
|
2005年10月
|
商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名 英文商号：NEC Networks & System Integration Corporation）」に変更。 |
|
2006年4月
|
キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併） |
|
2007年7月
|
企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。 |
|
2008年4月
|
東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。 |
|
2010年10月
|
本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。 |
|
2011年10月
|
東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。 |
|
2012年6月
|
テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化） |
|
2013年4月
|
ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。 |
|
2013年10月
|
通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。 |
|
2014年6月
|
東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。 |
|
2015年10月
|
IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。 |
|
2016年4月
|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。 |
|
2018年1月
|
ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。 |
|
2018年8月
|
Ｋ&Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立） |
|
2019年8月
|
新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。 |
|
2019年10月
|
魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。 |
|
2020年2月
|
イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。 |
|
2020年11月
|
技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。 |
|
2021年12月
|
サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。 |
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年3月
|
2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。 |
|
2024年3月
|
マルチステークホルダー方針を策定。 |
