九電工【1959】 沿革 プライム(内国株式)

設備工事業として配電線工事・電気工事・空調管工事の設計・施工を行い、その他事業として材料・機器販売、不動産、ソフト開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析、医療関連、印刷、ホテル・ゴルフ場経営、商業施設企画・運営などを展開。

九電工【1959】 沿革 プライム(内国株式)

設備工事業として配電線工事・電気工事・空調管工事の設計・施工を行い、その他事業として材料・機器販売、不動産、ソフト開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析、医療関連、印刷、ホテル・ゴルフ場経営、商業施設企画・運営などを展開。

沿革

1944年12月 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始
1945年2月 株式会社九州電業社他3社を第2次統合
1945年3月 原田電気商会他3社を第3次統合
1945年10月 東京支社(現、東京本社)設置
1947年6月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
1953年7月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立
1954年6月 株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
1962年6月 社員研修所(現、九電工アカデミー)設置
1963年7月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
1964年7月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年2月 大阪支社(現、関西支店)設置
1965年5月 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
1967年10月 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円) 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
1970年4月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
1971年4月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
1971年7月 水処理工事の営業開始
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
1971年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
1972年2月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社)
1972年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
1973年6月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976年4月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
1981年8月 公共下水道工事の営業開始
1981年9月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
1984年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
1985年5月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
1987年3月 第一回無担保転換社債100億円の発行
1989年12月 株式会社九電工に商号変更
1999年3月 技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
2004年6月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008年7月 東京本社設置
2013年5月 シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)
2015年3月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年3月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
2021年6月 セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結
2021年9月 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行