日本山村硝子【5210】 沿革 スタンダード(内国株式)

ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラスの製造・販売、機器・プラント設計・製作、物流サービス展開。

日本山村硝子【5210】 沿革 スタンダード(内国株式)

ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラスの製造・販売、機器・プラント設計・製作、物流サービス展開。

沿革

1914年4月 西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
1916年6月 日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
1920年4月 大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
1936年11月 大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
1950年9月 新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。
1951年11月 社名を日本硝子株式会社に変更。
1955年1月 株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
1955年2月 徳永硝子株式会社と合併。
1960年10月 プラスチック容器工場建設、製造開始。
1961年1月 相模原市に東京工場建設、操業開始。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年2月 日硝株式会社設立(1972年3月、星硝株式会社に商号変更)。(現:連結子会社)
1962年9月 株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
1962年11月 東京証券取引所市場第二部上場。
1967年9月 山村倉庫株式会社設立。(現:連結子会社)
1970年5月 東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
1980年5月 兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
1982年9月 会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
1983年4月 株式会社山村製壜所設立。(現:連結子会社)
1984年10月 本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
1985年11月 熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
1987年7月 西宮市にニューガラス研究所を新設。
1987年10月 兵庫県加古郡播磨町に関西工場(現:関西プラント)(プラスチック)建設、操業開始。
1989年4月 広島硝子工業株式会社と合併。
1990年12月 西宮市にニューガラス開発プラント(現:鳴尾浜プラント)建設、操業開始。
1991年6月 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション(合弁会社)設立(2020年3月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併)。
1995年10月 宇都宮市に宇都宮工場(現:宇都宮プラント)(プラスチック)建設、操業開始。
1998年9月 更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
1998年10月 山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
2000年12月 尼崎市に尼崎プラント(ニューガラス)建設、操業開始。
2004年2月 中華人民共和国で展誠(蘇州)塑料製品有限公司設立。(現:連結子会社)
2008年1月 比国の包装容器関連事業会社2社に資本参加(サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称)。(現:持分法適用関連会社)
2008年4月 中華人民共和国で山硝(上海)商貿有限公司設立。(現:子会社)
2009年6月 本社を西宮市から移転し、関西本社(尼崎市)と東京本社(東京都新宿区)の二本社制に移行。
2009年10月 タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。(現:連結子会社)
2010年5月 インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加(2012年2月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称)。(現:連結子会社)
2010年7月 日本電気真空硝子株式会社の全株式取得(山村フォトニクス株式会社と改称)。(現:連結子会社)
2015年11月 山村ロジスティクス株式会社を設立(2016年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)
2016年3月 アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。(現:連結子会社)
2018年8月 台湾で台灣山村光學股份有限公司(合弁会社)を設立。(現:連結子会社)
2019年11月 山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立(2020年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)
2021年9月 中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社(2023年4月に中山運送株式会社を存続会社として同社と合併)の全株式取得。(現:連結子会社) 山村JR貨物きらベジステーション株式会社(合弁会社)を設立。(現:子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。