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1944年9月
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電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始 |
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1948年3月
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多摩支店設置 |
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1949年10月
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建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新) |
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1959年1月
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大阪支社(現、関西支店)設置 |
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1960年9月
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本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転 |
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1961年7月
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應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加 |
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1961年10月
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東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円) |
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1970年1月
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仙台支社(現、東北支店)設置 |
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1970年2月
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信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円) |
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1970年5月
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空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
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1970年8月
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札幌支社(現、北海道支店)設置 |
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1971年4月
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第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加 |
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1973年6月
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総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
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1974年4月
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建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1976年6月
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建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1979年7月
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原子力関連工事の営業開始 |
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1981年10月
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シンガポール支社設置 |
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1984年9月
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株式会社関電工に商号変更 |
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1984年11月
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関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立 |
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1985年1月
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東京工事警備㈱に資本参加 |
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1985年5月
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第１回無担保転換社債100億円の発行 |
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1987年7月
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関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立 |
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1988年12月
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本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転 |
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1990年4月
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名古屋支店設置 |
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1991年7月
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九州支店設置 |
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1993年7月
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つくば技術研究所(現、技術研究所)設置 |
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1994年7月
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㈱ベイテクノを設立 |
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1997年7月
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中央支店(現、東京支店)設置 |
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1997年10月
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㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立 |
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1998年7月
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㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立 |
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2000年11月
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㈱ネットセーブを設立 |
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2001年12月
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宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新) |
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2003年5月
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阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加 |
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2004年6月
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㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加 |
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2008年4月
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川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
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2012年10月
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銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始) |
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2013年3月
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嘉麻太陽光発電㈱を設立 |
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2015年6月
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前橋バイオマス発電㈱を設立 |
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2015年7月
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福島本部設置 |
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2016年3月
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2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 |
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2016年4月
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㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立 |
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2016年10月
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佐藤建設工業㈱に資本参加 |
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2017年7月
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㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
