関電工は、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業、発電事業を主な事業内容としています。同社グループは、関電工を含む31社で構成されており、各事業は幅広いサービスを提供しています。

設備工事業では、関電工をはじめとする多数の子会社が電気・管工事その他設備工事の施工を行っています。これに加え、東京工事警備株式会社は工事警備業務を、株式会社ベイテクノは設計・積算業務をそれぞれ提供しており、関電工はこれらのサービスを関連会社から受注しています。また、関電工と株式会社タワーライン・ソリューションは、東京電力グループから電気工事を受注しています。

その他の事業として、関電工は不動産事業と発電事業を展開しています。関工商事株式会社は電気機器販売業を、株式会社ケイアセットマネジメントは不動産事業とリース業を手がけています。さらに、銚子風力開発株式会社、嘉麻太陽光発電株式会社、前橋バイオマス発電株式会社は発電事業を行っており、これらの会社は東京電力グループに電力を販売しています。

関電工は、これらの事業を通じて、電気設備の施工から不動産、リース、発電に至るまで、多岐にわたるサービスを提供しています。

関電工は、2021年度から始まった3年間の中期経営計画を推進しており、そのコンセプトは「かわる。そこから未来をつくる」です。この計画では、脱炭素や防災・BCPなどの社会課題解決に貢献することを目指しています。同社は、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指しています。具体的には、生産性革新、収益基盤の再構築、将来の成長基盤強化、健全な経営活動の推進、そして人材力の向上に重点を置いて取り組んでいます。

生産性革新では、業務プロセス改革と施工技術革新に注力しています。収益基盤の再構築においては、提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化を目指しています。将来の成長基盤強化では、脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速を図っています。健全な経営活動の推進に関しては、安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保に努めています。また、人材力の向上に向けては、多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成に取り組んでいます。

これらの施策を通じて、関電工は社会やお客様から信頼される企業であり続けることを目指しています。また、数値目標として、2023年度には売上高5,770億円、営業利益360億円、エネルギー消費量を2009年度比で30％削減、消費電力再エネ率を15％以上、ROEとROICを8％以上、配当性向を30％以上を目標に掲げています。これらの目標達成に向け、関電工は経営戦略の実行に注力しています。