富士石油【5017】 沿革 プライム(内国株式)

石油の精製、貯蔵、調達、販売、原油・石油製品の輸送・入出荷、原油タンカー・LPGタンカーの保有・運航、道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、海上防災、太陽光発電、プラント建設・保全、石油開発プロジェクト関連の資産管理、エンジニアリング・コンサルティング。

富士石油【5017】 沿革 プライム(内国株式)

石油の精製、貯蔵、調達、販売、原油・石油製品の輸送・入出荷、原油タンカー・LPGタンカーの保有・運航、道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、海上防災、太陽光発電、プラント建設・保全、石油開発プロジェクト関連の資産管理、エンジニアリング・コンサルティング。

沿革

1958年2月 会社設立(資本金35億円)。
1961年4月 資本金を250億円に増資。
1961年10月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1964年4月 アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ENEOS㈱)などの共同出資により設立(資本金12億5千万円)。
1966年4月 資本金を25億円に増資。
1966年8月 共同石油㈱(現ENEOS㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ENEOS㈱)グループに参加。
1967年4月 資本金を50億円に増資。
1968年10月 袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力7万バレル/日)。
1970年2月 東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1970年10月 資本金を75億円に増資。
1970年11月 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル/日)。
1974年10月 袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル/日)。
1980年7月 資本金を100億円に増資。
1981年2月 中袖備蓄基地第1期完成(原油タンク6基、39万KL)。
1982年12月 中袖備蓄基地第2期完成(1期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1983年10月 常圧蒸留装置能力を17万バレル/日に削減。
1988年6月 常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
1992年1月 常圧蒸留装置能力を16万2千バレル/日に増強。
1993年7月 ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1996年4月 ISO9002認証を取得。
1998年10月 常圧蒸留装置能力を19万2千バレル/日に増強。
1999年3月 ISO14001認証を取得。
2002年4月 ISO9001認証を取得。
2003年1月 アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立(資本金200億円)。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
2003年7月 資本金を130億円に減資。
2004年4月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2005年10月 資本金を244億円に増資。
2006年6月 業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ENEOS㈱)に石油製品の供給開始。
2010年11月 常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2011年4月 常圧蒸留装置能力を14万3千バレル/日に増強。
2013年3月 資本金を1億円に減資。
2013年4月 分割子会社を設立し、JX日鉱日石開発㈱(現JX石油開発㈱)に譲渡。
2013年10月 当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。
2024年4月 資本業務提携のもと、出光興産㈱と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始。