北興化学工業【4992】 沿革 スタンダード(内国株式)

農薬とファインケミカル製品の製造・販売、繊維資材の販売を手がける。

北興化学工業【4992】 沿革 スタンダード(内国株式)

農薬とファインケミカル製品の製造・販売、繊維資材の販売を手がける。

沿革

1950年2月 北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。
1950年12月 本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。
1953年11月 商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。
1953年12月 本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。
1954年11月 神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。
1961年3月 新潟県新発田市に新潟工場を設置。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年4月 ホクコーバーダル株式会社を設立。
1964年11月 岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。
1964年12月 秋田市に秋田工場を設置。(1972年操業休止)
1966年11月 中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。
1967年11月 ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。
1967年12月 美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。
1968年6月 富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(1972年操業休止)
1968年10月 ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。(1976年経営権を譲渡)
1969年1月 本社を東京都中央区に移転。
1970年1月 北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。
1970年2月 岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。
1972年1月 ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ)
1976年12月 双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。
1977年3月 岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。
1982年3月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。
1982年7月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。
1985年9月 北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。
1985年11月 富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(2007年閉鎖)
1987年5月 東京証券取引所市場第一部上場。
1987年12月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。
1989年7月 開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。
1991年8月 ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1991年11月 岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。
1995年1月 新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。
1995年12月 ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。
1999年3月 ISO 14001を新潟工場で取得。
2000年1月 ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。
2001年1月 岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行
2002年1月 新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行
2002年8月 中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。
2003年2月 北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行
2004年10月 張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。
2006年4月 OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。
2007年12月 ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。
2009年10月 張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。
2009年12月 岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。
2012年7月 開発研究所に中間実験棟を建設。
2015年1月 本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施)
2016年5月 米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(現 非連結子会社)を設立。(2017年3月に活動を開始)
2016年11月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。
2019年1月 ベトナムに試験農場を開設。
2019年3月 村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2019年11月 岡山工場に多目的合成工場(合成第9工場)を建設。
2020年4月 岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
2020年9月 北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
2021年2月 新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 北海道工場に除草粒剤工場を建設。