東名【4439】 スタンダード(内国株式)

中小企業・個人事業主向けに光回線サービス「オフィス光119」、電力小売や情報通信機器販売、保険取次ぎなど多岐にわたる事業を展開。

東名【4439】 スタンダード(内国株式)

中小企業・個人事業主向けに光回線サービス「オフィス光119」、電力小売や情報通信機器販売、保険取次ぎなど多岐にわたる事業を展開。

事業内容

東名グループは、東名及びその子会社である株式会社岐阜レカムによって構成され、主に3つの事業セグメントを展開しています。これらは「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」です。

オフィス光119事業では、中小企業や個人事業主を対象に、光回線やプロバイダサービスを含む通信環境に関する一連のサービスを提供しています。この事業は、東日本電信電話株式会社や西日本電信電話株式会社の光回線を基盤とし、自社のサポートサービスを加えることで、多機能かつコストパフォーマンスの高いソリューションを提案しています。また、NTTグループの代理店としても機能しています。

オフィスソリューション事業は、エネルギーソリューション、オフィス環境ソリューション、Webソリューションの3つの領域に分かれています。エネルギーソリューションでは、電力の小売販売を行い、オフィス環境ソリューションでは、情報通信機器や環境商材の販売を手がけています。Webソリューションでは、「レン太君」というサービスを通じて、中小企業向けにPR用ホームページのレンタルを提供しています。

ファイナンシャル・プランニング事業では、来店型ショップを通じて保険の取次業務を行っており、「保険見直し本舗」のフランチャイズ加盟店として、愛知・静岡に8店舗を展開しています。

これらの事業を通じて、東名グループは中小企業や個人事業主の経営効率の改善と経営品質の向上を目指しています。

特集記事

経営方針

東名グループは、中小企業や個人事業主を対象に、IT、オフィス、Webなどの総合ソリューションを提供することで、顧客の経営課題を解決し、企業価値の向上に貢献しています。同社は、顧客との信頼関係を深め、限られた経営資源を本業に集中できる環境を構築することを基本方針としています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、変化する経営環境に対応し、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画「TRP-2024」では、顧客との協創力強化、人的資本投資の拡大、企業価値拡大への転換を通じて、サステナビリティ経営を推進しています。具体的には、オフィス光119事業ではWeb集客の強化や新規開業顧客への一括提案、オフィスソリューション事業では営業エリアの拡大や電力小売販売の契約保有件数の増大、ファイナンシャル・プランニング事業では新規顧客獲得や既存顧客へのリテンション活動の強化に取り組んでいます。

また、同社は顧客との協創ソリューションとして新規サービスをリリースし、DX関連のサービスの拡充に注力しています。人的資本投資においては、教育・研修体制の整備や従業員のエンゲージメント向上に努め、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の拡大を目指しています。

これらの取り組みを通じて、東名グループは中小企業や個人事業主の経営効率の改善と経営品質の向上を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。