大塚商会【4768】 プライム(内国株式)

情報システムの構築・稼働(コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売等)と、システム稼働後のサポート(オフィスサプライ供給、保守サービス等)。

大塚商会【4768】 プライム(内国株式)

情報システムの構築・稼働(コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売等)と、システム稼働後のサポート(オフィスサプライ供給、保守サービス等)。

事業内容

大塚商会は、情報システムの構築から稼働までをカバーする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを提供する「サービス&サポート事業」の2つの主要な事業セグメントを持っています。システムインテグレーション事業では、顧客のニーズに応じたコンサルティング、ハードウェアおよびソフトウェアの販売、受託によるソフトウェア開発、機器の搬入設置やネットワーク工事などを手がけています。一方、サービス&サポート事業では、オフィス用品の供給、保守サービス、業務支援サービスなどを提供しており、顧客のビジネス運営を幅広くサポートしています。大塚商会グループは、株式会社大塚商会を中心に、子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社で構成されており、これらの事業を通じて、情報技術の進化に対応した多様なサービスを提供しています。

特集記事

経営方針

大塚商会は、情報・通信技術の革新を通じて企業の成長と社会の発展に貢献することをミッションとしています。同社は、社会から信頼される企業グループを目指し、従業員の成長支援、自然や社会との共存共栄、時代にマッチしたビジネスモデルの創出を目標に掲げています。これらの目標を達成するため、顧客満足度の追求、ワンストップソリューションの提供、Webソリューションの推進、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」を核とした新規顧客の開拓と取引顧客の深耕、グループ資源の有効活用と人材育成に注力しています。

中長期的な経営戦略として、同社は厳しい経済環境下でも永続的、安定的な発展を最重要視し、収益性を意識した経営を実践しています。経営目標として、安定的な事業拡大を通じて企業価値の継続的向上を掲げ、営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標としています。

経営環境の変化に柔軟に対応し、取引顧客の深耕・拡大を軸に収益力の向上と売上高の伸長を図るため、グループ経営力の強化、各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分、サービス開発体制の強化、ワンストップ運営体制の強化、人材の育成に取り組んでいます。また、デジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術活用を支援し、ESG課題の解決とSDGsの達成にも貢献しています。これらの施策により、同社は「オフィスまるごと」の実現を目指しています。