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1938年9月
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藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立 |
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1943年9月
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片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立
（1945年３月同工場閉鎖） |
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1945年10月
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商号を藤化成㈱に変更 |
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1958年12月
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商号を藤倉化成㈱に変更 |
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1962年8月
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東京証券取引所市場第２部上場 |
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1964年11月
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岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更 |
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1971年1月
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栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転 |
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1971年8月
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藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立 |
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1973年6月
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事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加 |
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1973年9月
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藤光樹脂㈱と資本提携 |
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1974年11月
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愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設 |
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1979年3月
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本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約 |
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1982年7月
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事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加 |
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1984年5月
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九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更 |
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1985年12月
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米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立 |
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1986年7月
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関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
フジケミ東京㈱を設立 |
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1990年7月
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埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設 |
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1995年6月
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佐野事業所第２工場を新設 |
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1995年7月
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シンガポール駐在員事務所を開設 |
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1996年5月
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シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立 |
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1996年6月
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埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約 |
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1997年6月
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バンコク駐在員事務所を開設 |
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1999年4月
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フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化（連結子会社） |
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1999年6月
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ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社） |
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2001年3月
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東京証券取引所の市場第１部に指定 |
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2002年3月
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ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算 |
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2002年4月
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バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化） |
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2002年10月
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上海駐在員事務所を開設 |
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2004年7月
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中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化） |
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2005年7月
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中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化） |
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2007年2月
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佐野事業所第３工場を新設 |
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2007年3月
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名古屋営業所内に水系塗料工場を新設 |
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2007年4月
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FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化 |
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2008年2月
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FUJICHEM,INC.を設立（子会社化） |
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2008年4月
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藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化 |
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2008年5月
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RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化 |
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2008年6月
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FUJICHEM,INC.を連結子会社化 |
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2009年12月
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中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化） |
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2010年4月
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藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化 |
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2010年10月
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Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化 |
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2010年11月
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Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化） |
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2011年4月
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Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算 |
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2012年4月
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埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設 |
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2013年4月
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上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化 |
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2013年9月
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マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化） |
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2014年3月
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ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化） |
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2016年4月
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FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化 |
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2019年6月
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監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月
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東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
