|
1965年4月
|
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 |
|
1966年1月
|
野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。 |
|
1966年6月
|
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 |
|
1966年11月
|
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。 |
|
1967年1月
|
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。 |
|
1968年7月
|
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。 |
|
1968年10月
|
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 |
|
1972年11月
|
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。 |
|
1973年6月
|
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。 |
|
1974年5月
|
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
|
1976年1月
|
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。 |
|
1978年6月
|
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。 |
|
1979年8月
|
野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。 |
|
1983年1月
|
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。 |
|
1984年7月
|
旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。 |
|
1985年7月
|
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。 |
|
1987年10月
|
野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
|
1988年1月
|
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。 |
|
1990年3月
|
横浜総合センターを開設。 |
|
1990年6月
|
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。 |
|
1990年11月
|
関西支社(現大阪総合センター)を開設。 |
|
1991年4月
|
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。 |
|
1992年2月
|
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。 |
|
1992年4月
|
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖) |
|
1993年9月
|
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 |
|
1993年10月
|
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 |
|
1994年8月
|
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 |
|
1994年11月
|
「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。 |
|
1995年4月
|
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 |
|
1997年9月
|
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 |
|
1997年12月
|
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。 |
|
1999年4月
|
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
|
1999年12月
|
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 |
|
2000年6月
|
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 |
|
2000年8月
|
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 |
|
2001年5月
|
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 |
|
2001年12月
|
東京証券取引所(市場第一部)に上場。 |
|
2002年7月
|
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 |
|
2002年10月
|
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 |
|
2003年2月
|
木場総合センターを開設。 |
|
2003年5月
|
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
|
2003年7月
|
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 |
|
2004年9月
|
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 |
|
2004年10月
|
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。 |
|
2007年10月
|
横浜第二データセンターを竣工。 |
|
2008年10月
|
モスクワ支店を開設。 |
|
2009年4月
|
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。 |
|
2010年2月
|
横浜みなと総合センターを開設。 |
|
2010年9月
|
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 |
|
2011年11月
|
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 |
|
2012年4月
|
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 |
|
2012年7月
|
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 |
|
2012年10月
|
Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 |
|
2013年1月
|
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 |
|
2013年2月
|
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 |
|
2014年4月
|
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 |
|
2015年3月
|
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
|
2016年3月
|
大阪第二データセンターを竣工。 |
|
2016年12月
|
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
|
2017年6月
|
横浜総合センターを移転。 |
|
2017年9月
|
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 |
|
2019年12月
|
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 |
|
2021年4月
|
Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 |
|
2021年5月
|
Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 |
|
2021年12月
|
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 |
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
|
2022年9月
|
Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。 |
