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1962年8月
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大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立 |
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1976年7月
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大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場 |
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1993年10月
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大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場 |
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2001年3月
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大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結 |
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2004年2月
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大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結 |
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2005年1月
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分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更 |
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2005年7月
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大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立 |
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2005年10月
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株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする |
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2006年5月
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ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資 |
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2006年10月
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中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結 |
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2007年12月
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NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする |
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2009年3月
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株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
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2009年5月
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愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
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2009年7月
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大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））
サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更 |
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2009年8月
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大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
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2010年1月
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株式会社東装を吸収合併 |
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2010年7月
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大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併
株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更 |
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2010年8月
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HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更 |
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2010年9月
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株式会社エコリーブが清算結了し消滅
愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更 |
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2010年10月
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山形ハイパック株式会社を吸収合併
蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更 |
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2011年9月
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亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅 |
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2014年6月
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フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社) |
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2014年8月
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ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
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2016年7月
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クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2017年4月
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DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
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2018年7月
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旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2019年4月
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GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2019年9月
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GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更 |
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2020年1月
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株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2021年6月
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DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外 |
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2022年1月
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株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2022年4月
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東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行 |
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2022年12月
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DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外 |
