ダイナパックとそのグループ企業（子会社17社、関連会社1社）は、包装資材の製造・販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、個装から外装までの段ボール、印刷紙器、軟包装材の製造・販売に加え、不動産賃貸事業も手がけています。

包装材関連事業では、段ボール部門が段ボールシートや段ボールケースの製造・販売を行っており、土岐ダイナパック株式会社や宮城ダイナパック株式会社など複数の子会社がこのセグメントに属しています。印刷紙器部門では、印刷紙器や美粧段ボール、紙トレーなどを提供し、土岐ダイナパック株式会社やクラウン紙工業株式会社がこの部門に関与しています。軟包装材部門は、プラスチックフィルムや紙のグラビア印刷物等を手がけ、ダイナパック自身がこの部門の製品を提供しています。その他部門では、紙製緩衝材や化成品などを製造・販売し、宮城ダイナパック株式会社や宇都宮ダイナパック株式会社などが関わっています。

不動産賃貸事業は、ダイナパック自身が不動産の賃貸を行っており、包装材関連事業とは異なる収益の柱を提供しています。

2022年には、株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、グループの一員としています。また、同年にはDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分し、持分法適用の範囲から除外しています。これらの動きは、ダイナパックグループの事業構造の変化や戦略的な再編を示しています。

ダイナパックとそのグループ企業は、包装資材の製造・販売を中心に、不動産賃貸事業も展開している総合包装企業です。同社は、市場の変化や技術革新に対応し、社会のニーズに応えることを経営理念として掲げています。そのために、技術力、デザイン力、マーケティング力、提案力の向上に努め、ステークホルダーからの信頼と満足を得ることを目指しています。

中期経営計画では、2021年から2023年度までの3年間を対象期間とし、構造改革による収益力強化、海外事業の持続的成長、新たな日常への変化対応力強化を重点領域としています。具体的には、グループ拠点の収益構造の再構築、脱プラ社会への対応としてパルプモールド事業への再挑戦、デジタル印刷技術の活用による差別化戦略、スマートファクトリー実現への挑戦などが挙げられます。また、海外事業では、収益力強化と環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行しています。

これらの戦略は、新型コロナウイルスによる需要の落ち込みからの回復期を迎え、収益体質への転換とさらなる成長に向けた取り組みとして位置づけられています。ダイナパックは、これらの取り組みを通じて、企業価値の向上を目指しています。