Netflixが今朝方、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は93.7億ドル（前年比15%増）、営業利益は26.3億ドル（同54%増）だった。

足元の成長は力強いが、2024年の売上成長率は「13〜15％」に落ち着く見通しを表明。昨年から始めた「ペイドシェアリング」（アカウント共有対策）による売上成長が一巡する見通しが固まり、時間外株価は目下4.9%の下落となっている。

それに加えて注目を集めているのは、「2025年1〜3月期より先は有料会員数と会員単価（ARM）の定常的な開示を取りやめる」決定だ。広告をはじめ施策が多様化する中、単純な会員数の伸びだけでは成長を測れないというのが、経営陣の主張だ。

株式市場において、開示方針の”改悪”が好まれるはずもない。逆にいうとNetflixは、そうまでしてでも数値の開示方法を変えなければならないフェーズに差し掛かっているとも言える。コロナ後に成長が鈍化したのとは全く異なる、言わば恒久的な変化が訪れているのかもしれない。