ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以来、さまざまなグローバル企業がロシアでの事業停止撤退、休業を次々に発表している。 

日本企業では、トヨタ自動車が3月4日にロシア・サンクトペテルブルク工場の稼働や完成車の輸入を停止、JCBが8日にロシアでの取引を停止するなど、多くの企業が事業の見直しを迫られている。

小売業を見てみても、アマゾンが商品出荷停止の措置を取るなど、事業停止や一時休業が相次ぐ。 ファッション業界では、NIKE、INDITEX、H&M、LVMHなどが3日以降、次々にロシアの店舗を閉鎖した。

 一方、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」は、ロシア事業を継続する意思を表明していたが、10日になって一転、ロシア事業の一時停止を発表した。

（写真：Roman Tiraspolsky / Shutterstock.com）

ユニクロがロシア対応で他社に後れを取っている間に、欧州では#BoycottUNIQLOのハッシュタグが流されていた。それでも一時閉店を急がなかったのはなぜなのか。

また、ファーストリテイリングにとって、ロシア市場はどのような存在か。今回の記事では、ユニクロの海外事業の展開と欧州での現状を解説する。