『業務スーパー』等を展開する食品企業「神戸物産」が2Q決算を発表しました。

売上高は1,761億円（前年比+21.8%）、営業利益は124億円（同+32.9%）と大幅な増収増益を達成しました。

神戸物産は今回の決算発表に先駆け、5月20日に業績予想の上方修正を発表済みです。

前年度末（2019年10月）時点で上半期の売上を1,519億円と計画していた中で、+15.9%も上振れる結果となりました。さらに営業損益については修正予想を+3.3%上回っています。

以前にも取り上げたように、直近5年で株価が8倍以上とうなぎのぼりに上昇している神戸物産。注目の決算数値と主要なトピックスを整理していきます。

業務スーパー売上が+24.3%と成長加速

上期の上振れ要因となったのは、やはり『業務スーパー』です。

神戸物産の売上は業務スーパーが9割を占めており、上期売上は+24.3%増の1,576億円と成長ペースがさらに加速しました。

焼肉屋など外食業態中心の「クックイノベンチャー」事業は158億円（+3.0%）と、臨時休業の影響で成長鈍化。中食などの「神戸クック」事業は12億円（+13.5%）、エネルギー事業は12億円（+3.6%）となっています。

業務スーパーの総店舗数は862店舗と、1年での純増数は36店舗。業務スーパーの直営店は2店舗のみで、神戸物産はフランチャイズを軸に展開しています。

直轄エリアでは関東+16店舗に加えて4月には長崎で初出店を果たしました。地方エリアもまんべんなく出店を進めています。

月次の店舗向け商品出荷実績を確認すると、2019年後半からまさにうなぎのぼりに成長ペースが加速。4月は131.0%にまで高まっています。

外食苦戦で原価率上昇も、販管費率改善で相殺

損益の状況についても詳細を確認していきます。