Amazonが米国の好立地スーパー「Whole Foods Market」を買収し、実店舗に本格的に進出することで、よりウォルマートなどのブリック・アンド・モルタル(実店舗)な小売企業との境界線が無くなってきている。(ちなみに裕福な顧客が多いホールフーズと低所得顧客も多いウォルマートは顧客層が違う)

今やAmazonは米国のオンライン小売売上高の約半分を占め、米国の3割の消費者が検索エンジンではなくAmazonに直接向かう強力なマインドシェアを占めている。

Source: Business Insider

売上の米国比率が高いウォルマートにとってAmazonは強敵だ。(ちなみにサムズ・クラブはコストコのような会員制ホールセールで、ウォルマート海外部門では傘下に日本のSEIYUも含まれている。)

以前ウォルマートが投資先だったバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットは「小売業はAmazonの脅威があるし厳しいだろう」と保有していたウォルマート株を売却している。実際、小売業者の多くはイマイチな業績が続き、破綻も多かった。

だが、結論から言えば、ウォルマートはAmazonによってディスラプトされる(新技術台頭などで"不可逆的に"ビジネスが追い込まれる、という意味でこの記事では使っている)ことはなく、共存可能な小売企業の1つだと考える(米国小売企業ではコストコやホームデポなども)。

すでにウォルマートはディスラプトされている、という人もいるだろうが、不可逆的にビジネスが破壊されたとは言えないだろう。ウォルマートは特に2011年以来、脅威となるレベルで拡大したAmazonに対抗するために他の大手小売企業よりも本格的にIT投資を行ってきた。

ウォルマートがAmazonにディスラプトされない理由