10月30日に発表されたメルカリ7〜9月期決算は、最終損益が42.8億円の黒字だった。大幅な黒字転換であるが、これは7月に保有する有価証券を売却、売却益が69.4億円に達したためだ。

売上高は222億円（前年比52％増）と続伸、営業利益も3.6億円の黒字をキープ。COVID-19による「特需」が落ち着きを見せる中で高成長を持続したことをアピールした。

メルカリは、日本の株式市場の中でも2020年に最も注目された企業と言っていいだろう。株価は3月の底値から一時は3.5倍以上に高騰。時価総額にして8,000億円を突破した。

足元では、東証マザーズ全体とともにやや軟調な推移となった。さすがに期待が過熱したというところだろうか。しかし、企業において重要なのは5年後、10年後の展望である。

今回のエントリでは、直近におけるメルカリの状況を把握した上で、きたるべき未来に向けてどんな取り組みを進めているかを中心に整理したい。

特需は落ち着くも、高成長を継続

まずは現況の把握である。今のところ、メルカリの事業は「国内」「メルペイ」「米国」と大きく三つに分けられる。

グループ全体の基盤となるのが国内メルカリ事業から得られる収益だ。国内メルカリ事業は収益性、成長性がともに高く、足元の売上は159億円（前年比33%増）、調整後営業利益は46億円（売上比29%）にのぼる。

前四半期から利益率が下がった背景にあるのは、従業員に一時的な賞与を支給したため。

メルカリの収益源は基本的にマーケットプレイスとして徴収する販売手数料（10％）なので、その売上はGMV（取扱総額）と概ね比例する。

メルカリのGMVは足元で1,706億円。特需の大きかった前四半期からはやや減ったが、前年比では34％の成長である。月間アクティブユーザー数は1,755万人に拡大した。

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