弁護士ドットコムは2005年に設立され、2014年12月にマザーズに上場した企業である。同社は毎年売上を伸ばし、上場時の2014年時2.9億円だった売上は2016年では11.4億円と2年間で約3倍の成長を見せている。（下図）

 データ：弁護士ドットコムIR資料

営業利益、純利益も2014年にプラスに転じており、順調に推移している。（下図）

データ：弁護士ドットコムIR資料

企業データ：

○月間サイト訪問社数：約923万人
○累計の無料相談件数：43万件
○登録弁護士数：10,402名（国内弁護士の3人に1人が登録）
○ライトユーザー向けの「弁護士ドットコムニュース」657万人

ビジネスモデル：

簡単にどのように儲けているか記載しておく。

1.消費者向けの有料会員サービス月額課金300円 （下図）

法律など相談したし会員が月額300円を払えば、他ユーザーの法律相談投稿と 弁護士の回答を閲覧することができるようになっている。2016年3月時の有料会員が75,000人おり、毎月300円払っているのだ。

データ：弁護士ドットコムIR資料 

2.弁護士向けのマーケティングツール 

弁護士は2000年から「弁護士広告の解禁」と法律が緩和され、弁護士は自由にマーケティング活動を行えるようになった。インターネットの台頭により弁護士もHPページを構えるが問い合わせが来ないなどの問題を抱えていた。そこで弁護士ドット・コムに有料で登録すれば、法律の強みや専門性、ターゲティングや地域などを選んで、効率的にサイトで広告ができるサービスである。

弁護士の有料会員は月額20,000円〜登録が可能となっている。それの会員が約2,300人程いるのである。

弁護士が有料登録できるプランは下記：

	ライトプラン	スタンダート	バリュー	プレミアム
注力分野登録数	1分野	3分野	5分野	8分野
月額料金	20,000	30,000	40,000	50,000

データ：弁護士ドットコムIR資料

3.新規事業

 (i).税理士ドットコム、弁護士キャリアなど
 　○弁護士、税理士のマーケティング支援から経営支援へ支援領域を拡大

(ii).企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」のメディア力の向上

　○日本の企業法務をリードする法律事務所を中心に約20事務所
　○約450名の弁護士が登録 企業の法務部門、企業法務弁護士をメインターゲットとするコンテンツを提供

(iii).クラウドサインの導入企業数拡大

　○2015年10月に開始された日本初のWeb完結型クラウド契約サービス。
　○導入企業数3,800社。
　○煩雑な契約書の処理をクラウドで管理できるサービス。