おはようございます。 先週、米国は「スーパーチューズデー」を迎え、バイデン、トランプ両氏の直接対決となる公算が大きくなりました。夏場に各党の党大会が行われ、11月に大統領選挙の投開票が予定。来年一月に大統領就任式が行われるというスケジュールです。
開示資料より作成
大手パソコンメーカーとして知られる「Dell」が市況を騒がせている。
2月29日に発表された決算では、11〜1月の売上高が前年比11%減の223億ドル。営業利益は同じく25%増の14.9億ドルだった。売上は軟調だが、利益は堅調。一見する限り、特に際立った点はないように思える。
ところが、決算発表翌日の株価は一日で32%もの急騰。利益水準が好調だったことに加えて、「AI用サーバー」の受注が前四半期比で40%増えたことなどが好感。投資家の食指を動かした。
今回久々に取り上げるのは、東南アジア企業のSea Limitedだ。ゲームにEコマース、決済と主に三つのカテゴリで事業を展開。どれもコロナ禍で追い風を受けたジャンルだ。
投資家からの期待を一身に受けた同社の時価総額は、一時2,000億ドルに達したが、その後は株価が下がり続けた。直近一年も軟調なトレンドだが、時価総額は340億ドルにのぼる。
創業者CEOのフォレスト・リーは、3月4日に発表された決算で「上場以来初となる通年黒字化を達成した」と進捗をアピール。稼ぎ頭だったデジタルエンタメ事業（ゲーム）が落ち込む中で、収益性を向上したことを示した。
NVIDIAの経営陣が、決算発表の場で「Leading OEMs」としてたびたび名を挙げるハードウェア企業が四つある。そのうち三社は、中国企業のLenovo、それから先日紹介したDell、話題のスーパーマイクロだ。
そしてもう一社が、HPE。HPEは2015年に旧ヒューレット・パッカード社の分割に伴って設立。パソコンやプリンタ部門がHP、主にデータセンター向け部門がHPEに受け継がれた。
その名の通りエンタープライズ領域で存在感を有する同社だが、株式市場での評価はイマイチ。熱狂が続いているスーパーマイクロや、一日にして30％以上も急騰したDellとは対照的な状況である。
経営上重視している指標の一つが、年次のリカーリング収益指標であるARRである。
マテリアルグループ
マテリアルグループが2月22日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は3月29日を予定している。
前身となる（有）マテリアルは2005年に東義和氏が設立。2007年には株式会社化し、2011年には現CEOの青﨑曹氏が入社している。
2014年に持株会社LENSを設立し、翌年にマテリアルグループへと商号を変更。2019年にはアドバンテッジパートナーズが運営するファンドが買収、創業者の東氏が代表を退いた。
2024年8月期の売上予想は57.7億円、営業利益は10.9億円を見込んでいる。想定発行株価と上場時発行済株式数から算出した想定時価総額は102.7億円だ。今回の記事では、新たに上場するマテリアルグループの事業について紹介する。
コンテンツ管理プラットフォームを手がけるBoxが3月5日、2023年11月〜翌1月期決算を発表。売上高は前年比2%増の2.6億ドル、営業利益は同じく8%増の2,120万ドルだった。
創業者アーロン・レヴィをはじめ経営陣は、Non-GAAP営業利益率が26.7%に向上したことをアピール。株式報酬などの非キャッシュ費用を除いた値だ。通年で2.7億ドルのフリーキャッシュフローを稼ぎ、そのうち1.8億ドルを自社株買いに費やすなど株主還元を進めた。
SaaS企業としては成長率が地味なBoxは、コロナ禍でも注目が高まらなかった。ところがコロナ後は、着実に積み上がる売上と高まる収益性が見直され、株価が上昇。多くの「グロース株」とは対照的に、評価が高まっていった。
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