フードデリバリーサービスを手掛ける米DoorDashが5月5日、2022年1〜3月期決算を発表。マーケットプレイス取扱高は前年比25%増と拡大。売上高も14.6億ドル（同35%増）に増えた。

事業者は87億ドル超、配達員（ダッシャー）は32億ドルの売上を稼いだとアピール。月間アクティブユーザー、DashPass会員数、ユーザー当たりの購入頻度はどれも過去最高水準に達した。

米国のフードデリバリー産業における市場シェアはさらに拡大。Bloomberg Second Measureによると59%だ。二位のUber Eats（24%）にダブルスコアをつけている。

売上増が取扱高の成長率を上回ったのは、前年同期にダッシャー向けのプロモーションを強化していたことの反動。当時は悪天候や政府による給付金の影響で配達員不足が深刻だった。

2年前から注力しているのがコンビニだ。Uber Eatsが買収も駆使して幅広い業態を巻き込んでいくのに対し、DoorDashは小さな実験から着手、手応えを掴んだ。

その結果、新機能として昨年発表したのが「DoubleDash」だ。複数店舗の商品をまとめて注文できるもので、日用品特有の「利用頻度は高いが、買い物単価が低い」という課題にアプローチする。

DoorDashの戦略は、飲食店向け事業で稼いだキャッシュフローを、より包括的な事業の構築に再投資し、ローカルビジネスをさらに支援すること。4〜6月の取扱高は121〜125億ドルと、今四半期比では横ばいを見込む。

民泊プラットフォームとして知られるAirbnbが5月3日、2022年1〜3月期決算を発表。売上高は15億ドル（前年比70%増）とコロナ禍からのリバウンドが続く。純損失は1,900万ドル。

予約総額（Gross Booking Value）は172億ドル（同67%増）で過去最高を大幅に更新。予約日数（Nights and Experiences Booked）は1億210万件にのぼり、こちらもコロナ前を大きく超えた。

予約宿泊数は2019年1〜3月と比べ32%増。多くの人が前倒しで旅行を計画する傾向が強まった。足元の強さは「繰延需要」という面もあるが、4月末までの予約宿泊数も2019年比30％増となるなど需要は続いている。

これまでAirbnbの復調を牽引した郊外・国内旅行に加え、都市部や海外旅行の回復が後押し。郊外部は2019年と比べ80%増、都市部・海外旅行は2021年と比べそれぞれ80%増、3倍増となった。

28日以上の長期滞在が最も高成長カテゴリである傾向は変わらず、2019年と比べ倍増。直近ではそれに短期滞在の復調が加わった。

地域ごとでは米国の復調が顕著で、EMEA（欧州・中東・アフリカ）や中南米も牽引。深刻なウクライナ情勢にも関わらず、EMEA地域での予約日数は2019年と比べ20%拡大した。北米は55%増、中南米は65%増だった。アジア太平洋地域がいまだ落ち込んでいる。

安価で個性的な商品ラインナップが売りの「業務スーパー」。店舗数は全国964店（2022年3月末現在）と、1.000店の大台に手が届くまでに成長している。

新規出店によりトップラインは増加し続けている。その一方で、原材料費の高騰や海上運賃の値上がり、追い打ちをかけるように円安の波が押し寄せている。

そんな中でも、業務スーパー事業を手掛ける神戸物産の2022年10月期1Q決算では、売上高968億円（前年比13.8%増）、営業利益74億円（5.9%）と成長を続けている。

当面好転が見込めない外部環境の中、「価格勝負一本だと厳しい時代。業務スーパーは『価格だけではない強み』を（社長就任から）10年かけて作ってきた。その努力が実ったのが今だ」と神戸物産社長の沼田博和氏は明言する。

神戸物産はこの難局にどのように立ち向かうつもりなのか。こちらの記事で神戸物産社長の沼田博和氏にインタビューを敢行し、水面下で手掛ける成長戦略を聞いた。

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