事業内容
沿革・会社概要
Qualcomm（クアルコム）は、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く通信・半導体関連メーカー。1985年、電気工学者のIrwin Jacobs（アーウィン・ジェイコブス）氏とAndrew Viterbi（アンドリュー・ビタビ）氏によって創業された。同年、米国軍と契約を締結し、ワイヤレス通信技術「CDMA（Code Division Multiple Access）」に関するプロジェクトを開始。1989年にはCDMAを使った無線通信を通信業界の主要な50社に対してデモンストレーションし、歴史的な成功を収める。1991年、NASDAQへ株式上場を果たした。1993年にはCDMAが米国電気通信工業会において携帯電話の標準規格に認められる。
2009年にAMDからモバイルプラットフォーム部門を買収、モバイル向けチップセット『Snapdragon』のGPUテクノロジー『Adreno』を開発した。2011年に無線チップメーカーのアセロス・コミュニケーションズ社を、2015年にBluetoothの高音質化コーデックテクノロジー『aptX』の開発元CSR社を、2016年にはNXP Semiconductors社を買収した。
2017年にBroadcomがQualcommの買収に乗り出したが、トランプ政権が安全保障上の懸念により買収を阻止する署名にサインしたことで計画は頓挫した。
事業内容
Qualcomm（クアルコム）は、、ワイヤレス通信に関連する技術、半導体、ソフトウェア、サービスを開発している。3G、4G無線技術のパイオニアであり、5G無線技術の基礎となる発明・開発において、主導的な役割を果たしている。Qualcommの技術と製品は、モバイル機器をはじめ、ネットワーク機器、ブロードバンドゲートウェイ機器、民生用電子機器、その他のコネクテッドデバイスなどのワイヤレス製品に使用されている。
製品・サービス
『QCT（CDMA技術）』
CDMA（コード分割多重アクセス）やOFDMA技術（直交周波数多元接続）などの技術をベースにしたチップやシステムソフトウェアを開発・提供しており、モバイル機器、無線ネットワーク、ブロードバンドゲートウェイ機器、民生用電子機器、IoTや車載情報システム、全地球測位システムなどに使用されている。
『QCT』のチップ製品は、新興地域向けの低価格なエントリーレベルのデバイスからインフォテインメントシステムなどのプレミアム層のデバイスまでをメーカーに販売し、そのシステムソフトウェアはライセンス供与されている。チップセットは、3G、4G、5G技術に加えて、Wi-Fi、Bluetoothを含むその他の無線および有線接続技術をサポートしている。
『QTL（特許ライセンス供与）』
Qualcommの知的財産の一部を使用するためのライセンスを付与しており、特定のワイヤレス製品の製造・販売に不可欠または有用な特許権が含まれている。大手無線機器メーカーやインフラストラクチャメーカーを含む、数百社のライセンシーにライセンスを供与している。
モバイル業界の企業は、CDMAまたはOFDMAベースの技術を使用する必要から、Qualcommの特許を使用するためのライセンスを必要とする。知的財産は、チップセットに組み込まれた特許技術だけでなく、ワイヤレスデバイスやネットワークインフラ機器を含むワイヤレスシステム全体の幅広い技術をカバーしている。このような特許ライセンス供与は、Qualcommの重要な収益の柱の1つとなっている。
『QSI（投資部門）』
Qualcomm Ventures部門を通じて戦略的な投資を行っている。この投資は、Qualcommの技術の新たな機会の拡大や開拓、新製品やサービスの設計や導入の支援に重点を置いている。
技術分野
Qualcommは、LTEを含む4G技術や5G技術の発展に向けて多額の投資を続けている。4Gには、CDMAやOFDMAの技術ファミリーが含まれる。OFDMAにはLTEが含まれ、TDMA（時分割多元接続）とともに、公衆携帯無線ネットワークの音声やデータの伝送のための主要なデジタル技術となっている。その他のワイヤレス機器で広く使用されているQualcommの技術としては、オペレーティングシステム、ユーザーインターフェース、グラフィックスおよびカメラ処理機能、RF（無線周波数）、RFフロントエンド（RFFE）、アンテナ設計、プロセッサアーキテクチャなどがある。
5G技術
無線技術の役割を変革する5Gの技術コンポーネントには、信頼性の高い低遅延通信に対応する能力、大容量データブロックを効率的にサポートするための新しいスキーム、カバレッジとネットワーク容量を増加させるためのマルチ入力・出力（MIMO）、ユーザーに提供されるデータレートを増加させるためのモバイルミリ波などが含まれる。
世界94カ国の258の無線事業者が、5G対応技術や候補技術の実証、試験、トライアル、または実地試験開始のライセンスを取得しており、さらに50カ国の69の無線事業者が2022年までに5Gを顧客に提供する意向を表明している（2019年10月時点）。Qualcommは、5G技術に不可欠な特許および出願中の特許を保有していることを標準化団体に伝えており、これらの標準化団体に対する当社のコミットメントに沿って、これらの5G標準に不可欠な特許のライセンスを提供することを約束している。
産業分野の拡大
Qualcommはまた、音声・データ通信や従来の携帯電話業界以外の新たな産業分野における新製品・サービスの設計・導入を支援するために、買収や合弁事業などを行っている。既存の技術的・ビジネス的専門知識を活用して、RFFEなどの新規・拡張製品分野を展開したり、自動車、コンピューティング、IoT（コネクテッドホーム、スマートシティ、ウェアラブル、音声・音楽、ロボティクスなどを含む）分野や、従来のセルラー業界以外の隣接する業界セグメント（自動車、コンピュータ、IoT、ネットワーキングなど）にも研究開発を活用していく計画だ。
主要な顧客
2019年度、2018年度および2017年度は、AppleやFoxconnなどのその委託製造業者からの収益、Samsung、OPPO、vivoおよびそれぞれの関連会社からの収益の合計が、各年度の連結収益の10%以上を構成している。2019年度と2018年度の連結収益では、Xiaomiからの収益も10％以上を占めている。
2019年度の収益は、2019年度第3四半期に当社がAppleおよびその委託製造業者との紛争を解決したことにより、プラスの影響を受けた。Appleとの複数年チップセット契約に基づく新チップセットモデルの収益計上は、2020年度下半期に開始される予定である。
