事業内容
沿革・会社概要
Proofpointは、米国カリフォルニア州に本社を置く、webコンテンツのセキュリティサービス企業。電子メールのセキュリティシステムを企業に提供することからスタートして、モバイルアプリ、ソーシャルメディアなどに対象領域を広げている。「すべての企業の最大の資産であり、最大のセキュリティリスクは社員」だという認識に基づき、内部漏洩などのヒューマンリスクに対するソリューションも提供する。
2002年設立。フォーチュン100社の5割以上の企業がクライアントで、米国の5大小売業者のうち3社、米国大手銀行5行のすべてがクライアントである。
毎日6億件以上の電子メール、700万件以上のモバイルアプリケーション、数十万件のソーシャルメディアアカウントで、脅威を検出しブロックしている。また、これらの脅威の分析から攻撃の背景と規模を知り、迅速に対応するためソリューションを提供している。
日本でも2005年に日本プルーフポイント株式会社を設立している。
ビジネスモデル
急速に変化する脅威に対応するため、Proofpointのソリューションは、柔軟性の高いクラウドベースのプラットフォーム上に構築されている。日々巧妙化する企業へのサイバー攻撃に対応するために、次のような5つのソリューションを組み合わせるビジネスモデルを提供している。
1.電子メール、ソーシャルメディア、モバイルアプリを介したインバウンドの脅威を検知して、企業データを保護する。
2.機密情報の盗難や不注意による損失を防止し、データ保護義務のコンプライアンスを確保する。
3.組織の重要なデータのより良い管理者となるためのトレーニングを行う。オンラインによるEラーニング、最新の脅威を模した疑似攻撃メールによるで訓練などで、セキュリティ意識を向上させ、サイバーリスクを低減する。
- コンプライアンスおよび訴訟サポートのための機密データの収集、保持、監督を行なう。
5.企業がセキュリティ問題に迅速に対応できるように、インシデントや事故の優先順位を決定するための知見と背景理解を提供する。
これらのサービスは統合、自動化され、一定期間の利用権として料金を支払うサブスクリプション方式でクライアントに提供されている。
具体的な防御手段としては、電子メール認証、電子メール暗号化などの安全な電子メールゲートウェイを設ける他に、データ損失防止、デジタルリスク保護、クラウドアプリケーション保護、Webブラウザ分離などの脅威対応機能を備える。
また、脅威インテリジェンスの提供、トレーニングなどで、社員の高度なのセキュリティ意識の涵養をサポートする。
製品（提供システム）
Proofpoint Threat Protection
電子メール、ウェブ、ネットワーク、クラウド・アプリケーション全体の脅威を検出して防止する。
主な機能
・電子メールのセキュリティ:迷惑メールや悪意のあるメールからの保護を提供
・標的型攻撃からの保護 :フィッシングやその他の標的型攻撃から、ビッグデータ解析、プロトコル解析、動的マルウェア解析などによって保護 ・ ウェブブラウザの分離:マルウェアや悪意のあるコンテンツがユーザーやデバイスに影響を与えることを防ぐ
Proofpoint User Protection 悪意のある添付ファイル、埋め込みリンク、個人情報の要求など、さまざまな脅威から エンドユーザーを保護する
主な機能
・フィッシング攻撃のシミュレーション:添付ファイル、埋め込みリンク、個人データの要求などの模擬攻撃を作成
・エンドユーザーによるフィッシングの報告:「電子メール報告ボタン」を使用して、ワンクリックで疑わしいメッセージを報告することができる
・セキュリティ意識向上トレーニング:従業員を教育し、コンプライアンス意識を向上させる
Proofpoint Business Ecosystem Protection
企業の境界線を超えて、リアルタイムでオムニチャネルのデジタルリスクを発見し、その脅威から保護する。
主な機能
・電子メール詐欺の防止:ドメインからのメール送信者を把握し、正規のメールを認証し、詐欺メールをブロックする
・ブランド詐欺の検出:企業のブランドを模倣し、フィッシング詐欺やマルウェアで顧客を狙うブランド詐欺を防御する
・外部脅威の検出 :外部脅威管理ツールを使用して、漏洩した知的財産を迅速に特定する
・コンプライアンスの監視と保護:企業内のコンテンツを集約し、セキュリティとコプライアンスのためにレビューする
Compliance Solutions
データガバナンス、データ保持、監督ポリシーの正確な実施により、費用対効果の高い訴訟サポート、および積極的なリーガルホールド管理を実現する
主な機能
・安全なクラウドストレージの確保:独自の二重盲検暗号化技術により、プルーフポイントの従業員や法執行機関でも、クライアントのデータの読み取り形式にアクセスできない
・迅速な検索パフォーマンス:並列のビッグデータ検索技術を採用することで、何百テラバイトものアーカイブデータを数秒単位で検索する
・柔軟なポリシーの実施:必要なデータ保持および破棄ポリシーを簡単に定義し、自動的に実施することができる
