大林組とそのグループ企業（子会社108社、関連会社27社）は、建設事業と不動産事業を中心に幅広い事業を展開しています。建設事業には、国内外での建築事業と土木事業が含まれ、不動産事業では、不動産の売買、賃貸、宅地開発などを手がけています。

国内建築事業では、大林組が建築工事の受注、施工を行い、内装工事や建設用資機材の販売・賃貸、設備工事の受注・施工、建物総合管理業などを子会社が担っています。海外建築事業では、北米や東南アジアで建築工事の受注、施工を行っており、現地法人を通じて事業を展開しています。

国内土木事業では、大林組が土木工事の受注、施工を主に行い、子会社も同様の事業を展開。海外土木事業も北米や東南アジアで行われています。

不動産事業では、大林組と子会社が不動産の売買、賃貸、宅地開発などを手がけており、国内外で事業を展開しています。

その他、PFI事業や再生可能エネルギー事業、ICT関連事業、金融事業なども行っており、これらの事業を通じて、建設業界内での多角的な事業展開を図っています。特に、PFI事業や再生可能エネルギー事業では、事業主体となる特別目的会社への投融資を行い、中核的な役割を担っています。太陽光発電、風力、バイオマス、地熱など、さまざまな形態の再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。

大林組は、建設業界において長期的な視点からの経営を基本方針として掲げています。その目標は、経営の効率化と収益力の向上を通じて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることです。この方針の下、同社は中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」を推進しています。

この計画は、新型コロナウイルスの影響やカーボンニュートラル、ウェルビーイングへの取り組みの加速など、変化する事業環境に対応するためのものです。具体的には、持続可能な社会の実現への貢献を企業理念とし、2022年度から5年間の計画をスタートさせました。この計画では、建設物価の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱などの課題に対処しつつ、事業基盤の強化と変革を目指しています。

大林組は、建設資材価格の高騰に対応するため、見積もりや契約条件の反映、海外調達の推進、手持工事の損益管理の徹底などの取り組みを行っています。また、地政学リスクの高まりやカーボンニュートラルへの需要増加に対応するため、受注ポートフォリオの最適化やDX・ICTを活用した生産性向上策を推進しています。

中期経営計画2022に基づく具体的な取り組み事例としては、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」、「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」が挙げられます。これらの戦略に基づき、橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®」の開発や循環型ビジネスモデル「Circular Timber Construction®」の構築、新領域事業会社の設立など、多岐にわたる取り組みを進めています。

これらの取り組みを通じて、大林組は事業環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。