東武住販は、中国地方および九州地方で不動産関連の多岐にわたる事業を展開しています。主な事業セグメントは、不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業、その他事業の4つです。

不動産売買事業では、自社所有の不動産を販売する「自社不動産売買事業」と、他者所有の不動産の売買を仲介する「不動産売買仲介事業」を行っています。特に、築年数20～40年の中古住宅をリフォームし、年収300万円前後の20～30代の一次取得者を主な顧客層として販売しています。

不動産賃貸事業には、他者所有の不動産の賃貸を仲介する「不動産賃貸仲介事業」、賃貸管理業務を受託する「不動産管理受託事業」、および自社所有の不動産を賃貸する「自社不動産賃貸事業」が含まれます。これにより、幅広い賃貸ニーズに対応しています。

不動産関連事業では、住宅等の火災保険を代理店として販売する「保険代理店事業」を展開しています。これにより、顧客に対して不動産購入後の安心を提供しています。

その他事業としては、介護福祉用品の販売や器具レンタル、シルバー・リフォーム工事の請負を行う「介護福祉事業」があります。高齢化社会に対応したサービスを提供し、地域社会に貢献しています。

東武住販は、これらの多様な事業を通じて、地域の不動産市場における重要な役割を果たしています。顧客の多様なニーズに応えることで、地域社会の発展に寄与しています。

東武住販は、持続可能な成長を目指し、第3次中期経営計画を策定しています。この計画では、2026年5月期を最終年度とし、売上高7,500百万円、経常利益320百万円、税引後当期純利益220百万円を目標としています。これを達成するために、同社は4つの経営戦略を掲げています。

まず、人材育成の強化を図るため、報酬制度や目標管理制度の見直し、研修制度の再構築を進めています。これにより、人的資本経営を推進し、組織の基盤を強化します。次に、ビジネスモデルの再構成を行い、不動産売買モデルのリファインを通じて利益率と在庫回転率の向上を目指します。

さらに、業務プロセス改革プロジェクトを推進し、営業支援システムの導入や営業バックオフィスの整備を進めています。これにより、営業効率を高め、顧客対応力を強化します。また、組織整備とガバナンスの強化を図り、部門新設や機能強化を通じて、コーポレートガバナンス体制を強化します。

これらの戦略を通じて、東武住販は地域に密着した不動産事業を展開し、持続可能な成長を実現することを目指しています。特に、中古住宅の再生を通じて、環境に優しい事業を推進し、地域社会に貢献することを重視しています。