JPMCグループは、賃貸住宅オーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国で展開しています。同社は、賃貸経営の代行を主軸に据え、建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介、高齢者住宅の運営など、賃貸住宅運営に関わる多岐にわたるサービスを提供しています。これらのサービスは、全国のパートナー企業との提携により実施されており、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナーが直接工事請負契約を締結し、建築工事やリフォームを行います。

また、JPMCグループは滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）、建築部材の販売事業など、付帯事業も手掛けています。これらの事業を通じて、オーナーの賃貸経営をサポートし、付加価値の向上を図っています。

グループ内の各社も特定の事業領域に特化しており、例えば株式会社JPMCファイナンスは貸金業と家賃の滞納保証を、みらい少額短期保険株式会社は保険業を、株式会社JPMCエージェンシーは法人需要向け賃貸住宅の賃貸を、株式会社JPMCシンエイは賃貸管理業を、株式会社JPMCワークス＆サプライは賃貸用不動産リフォームの工事請負を、株式会社JPMCアセットマネジメントは収益不動産の売買の斡旋・仲介を行っています。大阪琺瑯株式会社は不動産の賃貸事業を展開しています。これらの事業を通じて、JPMCグループは賃貸住宅市場における総合的なサービスを提供しています。

JPMCグループは、賃貸経営代行事業を中心に、持続可能な賃貸経営を追求することを目的としています。同社は、「住む論理の追求」をパーパスとし、オーナーの資産価値の最大化を目指しています。そのために、新たなサービスや商品、事業の開発に取り組み、事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しています。

中長期的な経営戦略として、2030年末までに運用戸数を25万戸超に拡大し、賃貸住宅マーケットの一角に加わることをビジョンとしています。このビジョンの実現に向けて、短期～中期（2021年～2025年）では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえつつ、リフォーム事業や法人需要の取り込みなどにより、安定的に運用戸数を増やし、持続的な成長を実現することを目指しています。また、販管費率の低下や基幹システムの全面刷新により、競争力の向上を図っています。

長期（2026年～2030年）では、運用戸数の拡大による収益構造の多様化を目指し、入居者向けサービスの提供や賃貸住宅オーナー、業界へのワンストップサービスの展開を計画しています。2030年以降は、巨大な家賃収納プラットフォームやPropTechによるビッグデータを活用した新たな事業領域への展開を目指しています。

これらの戦略を支える経営指標として、運用戸数の増加、新規申込戸数、売上高、ROE、配当性向を重要視しています。また、サステナビリティ経営の推進、リスク管理の強化、気候変動に伴うリスクと機会の特定、および対応策の策定にも注力しています。これらの取り組みを通じて、JPMCグループは賃貸住宅市場における総合的なサービス提供を目指しています。