Yirendai Ltd.【YRD】 NYSE

Yirendaiは中国でオンラインレンディングプラットフォームを提供する企業。中国国内の無担保ローンを必要とする消費者と、魅力的な投資機会を望む投資家をつなぐことでレンディング・マーケットを生成。2006年にローンや資産管理のアドバイザリーを行う「CreditEase」を始めたのち、2012年にオンラインに特化したYirendaiを開始した。与信審査ではCreditEaseで蓄積したデータを活用。

Yirendai Ltd.【YRD】 NYSE

Yirendaiは中国でオンラインレンディングプラットフォームを提供する企業。中国国内の無担保ローンを必要とする消費者と、魅力的な投資機会を望む投資家をつなぐことでレンディング・マーケットを生成。2006年にローンや資産管理のアドバイザリーを行う「CreditEase」を始めたのち、2012年にオンラインに特化したYirendaiを開始した。与信審査ではCreditEaseで蓄積したデータを活用。

事業内容

沿革・会社概要

Yirendai Ltd.(イレンダイ、中国名: 宜人貸)は中国の大手フィンテック企業。2006年に創業され、ローンや資産管理のアドバイザリーを行う『CreditEase』をリリース。2012年にオンラインに特化した融資サービス『Yirendai』を開始した。Yirendaiは、2012年3月の創業から2018年6月30日までに約976億元の融資をファシリテートすることに成功している。

Yirendaiのオンラインプラットフォームは、業務の主要な側面を自動化することで、借り手と投資家を効率的にマッチングし、融資取引を実行することを可能とするものである。Yirendaiの親会社である『CreditEase』の豊富な経験を活用することで、Yirendaiは中国における投資家や個人の借り手の需要に大きく対応するための効果的なソリューションを提供してきた。『CreditEase』は、中国におけるインクルーシブ・ファイナンスとウェルス・マネジメントの商品・サービスの提供に力を入れている大手金融サービス会社である。

借り手や投資家は、インターネットやモバイル・アプリケーションなどのオンライン・ソースから、クレディイーズの現地販売網からの紹介などのオフライン・ソースまで、さまざまなチャネルを介してYirendaiのサービスを利用している。

事業内容・サービス内容

Yirendai(イレンダイ)は、給与所得者であるクレジットカード保有者を中心としたプライム層に戦略的に注力して事業を展開している。この層は信用力が高く、インターネット・ファイナンスを利用しやすい傾向にあるからだ。Yirendaiのオンライン・マーケットプレイスは、借入条件を満たす適格な借入人に対し、競争力のある価格で手ごろな価格の融資を迅速かつ便利に提供している。Yirendaiのマーケットプレイスで提供されるローンはすべて固定金利である。透明性の高いマーケットプレイスを提供するために、金利、サービス料、その他の料金はすべて、借り手に前もって明確に開示されていることが特徴だ。

Yirendaiのオンラインマーケットプレイスでは、投資家は100人民元(15.7米ドル)からの投資限度額で魅力的なリターンを得ることができる。投資家は、投資対象となるローンを個別に選択するか、またはYirendaiの自動投資ツールを使用して、目標とするリターンに基づいてローンを識別して選択することができる。さらに、投資家に対して、流動性の高いセカンダリーマーケットへのアクセスも提供しており、原債権の返済期限が到来する前に投資を終了させることができる。

Yirendaiは、独自の与信判断モジュールと不正検知モジュールを備えた業界をリードするリスク管理システムを有している。拡大する債務者ベースと『CreditEase』の豊富なデータベースからデータを蓄積し、リスク管理システムの高度化と信頼性を継続的に向上させている。Yirendai独自のリスク管理システムにより、信頼性の高いクレジットスコアや債務者データベースがまだ開発されていない市場において、より効果的に債務者の信用力を評価することを可能としている。また、このシステムを利用することで、借り手のリスクを適切に評価し、投資家に優良なローン投資機会を提供することが可能となっている。

Yirendaiは、主に投資家と借り手をマッチングするためのサービスや、ローン期間中のその他のサービスに対する手数料を収益源としている。また、Yirendaiは、プラットフォームを通じたローン取引の円滑化を目的としたサービスの提供に対して、借入人に対して取引手数料を、投資家に対しては、自動投資ツールや自己投資ツールを利用したサービスの利用に対して手数料を請求している。


2019年12月期 Annual Report(提出日:2020年5月15日)

特集記事