事業内容
沿革・会社概要
Workday, Inc.（ワークデイ）は、米国カリフォルニア州に本社を置く、財務・人材管理のSaaSを提供する企業。世界の大企業、教育機関、政府機関向けに、財務管理、人的資本管理、計画、分析アプリケーションを提供している。
2005年に設立され、2012年10月にニューヨーク証券取引所に上場。その後ナスダックへ上場先を転換。
中堅企業からフォーチュン50に入る企業まで、さまざまな組織がWorkdayのソリューションを採用している。Workdayは、革新的で適応性の高い技術、コアバリュー、顧客満足度へのコミットメントにより、業界におけるリーダーの地位を獲得した。
Workdayの提供するソリューションは、計画、実行、分析、拡張を可能にする1つのシステムであり、組織が財務および人的資本リソースをより良く管理できるように支援し、そのすべてを機械学習によって実現するという点で、業界をリードしている。
今日の組織は、非常に複雑で、ますます急速に変化する環境下において活動を行っている。マネジャーや従業員は、膨大な量の情報を統合し、グローバルなビジネス環境や規制環境の変化に迅速に対応しなければならない。こうした環境下で成功するためには、現在および将来の人材や財務リソースの全社的な配分について、情報に基づいた意思決定を可能にする適応性の高いソフトウェアが必要となる。
Workdayは企業活動における組織課題、意思決定における課題等を解決するソフトウェアを提供する。マネジャーや従業員は、オープンで直感的な方法で企業システムと対話し、コラボレーションすることを期待していることから、Workdayのソリューションはクラウド上で提供されており、組織が運用環境の変化を柔軟に受け入れることが可能となっている。
Workdayのソリューションは、新製品の機能性、規制要件の更新のサポート、パフォーマンスの向上、および強化されたユーザーエクスペリエンスを顧客に提供するものであるが、これらはすべて毎週の更新に加えて、年2回の機能リリースによって提供されている。この製品配信モデルによって、Workdayの顧客は時間のかかるアップグレードの負担なしに、最新のテクノロジーの恩恵を受けることができる。
すべてのアップデートと機能リリースを通じて、Workdayのすべての顧客は、1つのデータモデル、1つのセキュリティモデル、1つのユーザーエクスペリエンス、および1つのWorkdayコミュニティへのアクセスを、共通のソフトウェア上で行うことが可能となっている。
事業内容
Workday, Inc.（ワークデイ）の売上は「サブスク（Subscription services）」と「プロフェッショナルサービス（Professional services）」から構成されている。
サブスク（Subscription services）
サブスク収益は、主に、財務、人事、計画、分析のための1つ以上のクラウドアプリケーションへのアクセスを顧客に提供する料金と、定期的な顧客サポートで構成されている。収益は通常、サービスが顧客に提供された日から計上される。サブスクの契約は、通常3年以上の長さで、毎年事前に請求され、キャンセルすることはできない。
プロフェッショナルサービス（Professional services）
プロフェッショナルサービスの収益は、主に、展開および最適化サービスのコンサルティング料金とトレーニングで構成されている。
コンサルティング契約は、時間と経費に基づいて、もしくは固定価格で決まる。時間と経費ベースでの請求では、プロフェッショナルサービスが実行されるにつれて、収益は時間の経過とともに計上される。固定価格ベースでの請求では、収益は、実行された専門サービスの割合に基づいて時間の経過とともに計上される。
製品・サービスの強み
Workdayはクラウド型財務・人事エンタープライズ アプリケーションプロバイダーであり、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析アプリケーションをサービスとして提供している。
Workdayのソリューションは、2020年9月現在、フォーチュン50社にランクインする大企業など、グローバルに3,200社以上で利用されているサービスとなっている。
Workdayのソリューションを活用することで、従業員データを基に3000種類以上のレポートを容易に作成でき、経営者候補やリーダーの発掘や育成、事業計画達成のために補てんすべき人財の発掘など、人事戦略の立案が容易になる。また、グループ全体で従業員に関する全ての人事情報を一つのプラットフォームで統合的に管理し、可視化することができるようになるため、組織の再編成においても、人員の柔軟な配置転換を迅速に行え、組織体制の最適化も可能となる。さらに、暗号化や多要素認証にも対応していることから、自社でサーバを保持する必要がないため、システムの更新やサーバ管理など、IT部門の業務負荷が軽減されることも強みとなっている。
