事業内容
沿革・会社概要
Palo Alto Networks, Inc.（パロアルトネットワークス）は、米国カリフォルニア州サンタクララに本社を置く世界的なサイバーセキュリティ企業。2005年、「毎日が以前より安心・安全な世界を」というビジョンのもと、イスラエル系アメリカ人のNir Zuk氏（現CTO）によって創業された。2012年7月、ニューヨーク証券取引所へ株式上場を果たす。
事業内容
Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）は機械学習を組み込んだ次世代ファイアウォールを開発している。Palo Alto Networksの次世代ファイアウォールはIoTデバイスを含むハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービスなど複数の形態で展開でき、エンドユーザーのネットワークに可視性とセキュリティを提供している。
ファイアウォール・ハードウェアとソフトウェアは、小規模な組織やリモートオフィス、支店向けに設計された製品から、大規模なデータセンターやサービスプロバイダ向けに設計された製品まで、組織全体でのパフォーマンス要件に合わせて設計されている。
売上構成・ビジネスモデル
Palo Alto Networksの主な収益は、製品収益と、サブスクリプションおよびサポート収益から構成されている。製品収益は、ハードウェアの販売によるものが主だが、『Panorama』や『VM-Series』などのソフトウェアライセンスから派生する収益も含まれる。
製品ハードウェアとソフトウェアライセンスには、組み込みネットワーキングとセキュリティの幅広い機能が含まれている。製品とサービスは、5,600社を超える（2020年7月31日時点）チャネルパートナーを通じて、エンドユーザーに販売している。2020年度の総売上高の68.8%は、4社の販売代理店への販売によるものだった。また、『VM-Series』仮想ファイアウォールを、AmazonのAWS Marketplace、MicrosoftのAzure Marketplace、GoogleのCloud Platform Marketplaceを通じてエンドユーザーに直接販売しており、従量制のライセンスモデルで課金している。
ハードウェアの製造は、EMSプロバイダーや外部メーカーなどの製造パートナーに委託している。これにより、製造間接費や在庫を削減し、エンドユーザーの需要の変化に迅速に対応しつつ、コストを削減している。
一方、サブスクリプションおよびサポートの収益は、1〜5年に渡る長期的に安定した収益をもたらしている。
サービス領域
Palo Alto Networksは、企業、サービスプロバイダ、政府機関のユーザーが、アプリケーション、データ、ネットワークやデバイスを、クラウドを含むあらゆる場所で継続的に安全に使用できるよう、以下の3つの領域をカバーするサイバーセキュリティ製品をサブスクリプションモデルで提供している。
企業セキュリティ
物理ハードウェア、仮想ハードウェア、コンテナ型ハードウェアなど、様々な形態の機械学習を搭載した次世代ファイアウォールや、『Panorama』による管理を利用できるクラウド配信サービスを利用して企業ネットワークを保護する。また、脅威防止、フィッシング保護、IoTセキュリティ、リモートユーザー保護、データ損失防止などのセキュリティサービスも、SaaSサブスクリプションとして提供している。
クラウドセキュリティ
業界で最も包括的なクラウド・ネイティブ・セキュリティ・プラットフォームの『Prisma Cloud』により、アプリケーションやデータを、マルチクラウドやハイブリッドクラウド環境全体にわたって保護する。機密データの偶発的な流出などからSaaSアプリケーションを保護する『Prisma SaaS』や、グローバルに分散したネットワークとクラウド環境全体で、リモートオフィスとモバイルユーザーを保護する『Prisma Access』を世界76か国の100か所以上に設置している。
未来型セキュリティ
未来に向けたセキュリティ運用のために、AIと機械学習を利用した『Cortex』セキュリティシリーズを提供する。予防、検出、応答の『Cortex XDR』、機械学習ボットによるセキュリティ運用自動化の『Cortex XSOAR』、脅威インテリジェンスの『AutoFocus』、セキュリティデータの収集と統合の『Cortex Data Lake』などを、ソフトウェアまたはSaaSサブスクリプションとして提供している。
企業買収とブランディング
Palo Alto Networksは2019年9月、IoTサイバーセキュリティ企業のZingbox社を買収した。ZingboxのクラウドベースのAIと機械学習の技術を使用することで、接続デバイスの検出、識別、保護、最適化を実現する。これにより、業界内で随一のセキュリティの可視化と自動化された防御を備えたIoTセキュリティを提供する予定である。
エンドユーザー向け無料カンファレンス『Ignite』を毎年開催、グローバル脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」のデータに基づいた脅威インテリジェンスレポートをチャネルパートナーに無料で提供するなど、顧客満足度を高める努力を続けている。
