JPホールディングスとその関連会社は、子育て支援事業を主軸に展開しています。2023年3月31日現在、同社グループはJPホールディングス、株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所の4社で構成されており、保育園、学童クラブ、児童館の運営を行っています。具体的には、209園の保育園、89施設の学童クラブ、11施設の児童館を運営しており、これらは自治体の許認可を受けた施設です。

同社グループが運営する保育園は、認可保育所と認可外保育施設の2種類に分けられます。認可保育所は、国が定める設置基準を満たし、都道府県知事の認可を受けた施設で、保育園の運営費用は国と自治体が負担します。一方、認可外保育施設には、託児所などが含まれ、一部は自治体から補助金が支給される「準認可保育所」として運営されています。これらの施設は、特に都市部での保育園の増設と保育の質の向上を目指しています。

保育園と利用者（保護者）との間の契約関係は、認可保育所では直接的な契約関係がなく、保護者は自治体に対して所得に応じた利用料を支払い、保育園は自治体から施設型給付を受け取ります。準認可保育所では、自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受け取っています。

このように、JPホールディングスグループは、保育園の運営を通じて、子育て支援事業において幅広いサービスを提供しており、社会のニーズに応える事業展開を行っています。

JPホールディングスは、子育て支援事業を核として、保育園、学童クラブ、児童館の運営を行っています。同社は、子育てに関わる全ての人々を支えることを使命とし、社会問題の解決に努めています。経営理念に「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」と掲げ、保育理念として「未来を生きる力を培う」を目指しています。

同社グループは、厳しい経営環境の中で、子育て支援事業のリーディングカンパニーとしての役割を果たすべく、安全・安心の徹底、保護者ニーズへの対応、社会環境の変化への適応を通じて、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進しています。また、長期経営ビジョンとして、2025年3月期に売上高1,000億円を目指していますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、達成期日を設定しない目標としています。

中期経営計画では、新規事業の開発、事業構造改革、新しいビジネス価値の創出を重点目標として掲げています。これには、学習プログラムの拡充、周辺事業の強化、資本提携・業務提携による業容拡大などが含まれます。また、保育士の確保、業務の効率化、情報管理の強化など、事業上及び財務上の課題にも積極的に取り組んでいます。

JPホールディングスは、子育て支援事業を通じて、社会貢献と企業価値の向上を目指しています。これには、グローバル展開の強化やコンプライアンスへの取り組み、社会貢献活動などが含まれます。同社グループは、持続可能な成長を目指し、子育て支援事業のさらなる発展に貢献していく方針です。