杉本商事は、その企業集団として、主に測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っています。同社グループは、連結子会社1社と非連結子会社2社を含み、営業所単位で独立採算制を取り、地域密着型の営業戦略を展開しています。営業所は、財務情報の入手可能性や経営判断、業績評価の基準として機能しており、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視した上で行われます。

同社の取り扱い商品は、工場や製造現場で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等が中心です。営業戦略も地域性を重視し、各地域のニーズに応じた商品提供を行っています。営業所は、東部（東京を中心とする大森営業所、川崎営業所、土浦営業所他14営業所）、中部（名古屋を中心とする名古屋営業所、浜松営業所、堀田営業所、小牧営業所他12営業所）、西部（大阪を中心とする日測営業所、十三営業所、日之出営業所他26営業所）、そして海外（貿易部）に分かれています。

このように、杉本商事は、地域ごとに特化した営業所を通じて、幅広い産業用品の販売を行い、顧客のニーズに応える地域密着型の事業展開を行っています。その事業の系統図は、同社の公式資料にも掲載されており、その事業構造の複雑さと広範囲にわたるサービス提供能力を示しています。

杉本商事は、精密機器や精密工業等の機械工業販売業界において、新製品や新技術の開発に伴うニーズの増大に対応するため、積極的な成長戦略を推進しています。同社は、グループ各社の強みを活かし、社員の専門知識の向上や新規ブランドの投入に努めるとともに、グループ内での情報共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めています。これにより、迅速な高性能化や省力化等への対応を目指しています。

また、商圏の拡大を目指し、新規営業所及び連絡所の開設とともに、他社との差別化を図るため、若手人材の確保と育成による地域密着型の提案営業を徹底しています。2021年に100周年を迎えた杉本商事は、「MOOVING ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～」というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指しています。

第三次中期経営計画「MOOVING ONE」では、5つの方針を定めています。これには、新規商材・サービスの拡大、積極的なM&A戦略、特定ブランドへの特化した販売の強化、新規市場開発、IT分野への投資、人材育成への取り組み、環境問題への取り組みが含まれます。特に、ECサイトの構築やERPを念頭に置いた基幹システムの刷新、業務自動化の推進、人事・採用・研修制度の見直し、自動車EV化への市場対応や省エネ商材の開発など、幅広い分野での取り組みが計画されています。

これらの戦略を通じて、杉本商事は、大きく変化する環境のもとで顧客の視点に立ち、グループ一致団結してチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでいます。