藤井産業は、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械などの販売を主な事業としています。また、総合建築や設備、建設資材の施工、メガソーラー発電など、幅広い事業活動を展開しています。同社グループは、藤井産業及び子会社8社、関連会社1社で構成されています。

事業セグメントは、「マテリアルイノベーションズカンパニー」、「インフラソリューションズカンパニー」、「その他」の3つに分かれています。「マテリアルイノベーションズカンパニー」では、照明器具や電線、受配電盤、エアコン、換気扇などの電設資材の販売、太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス、情報ソリューションとしてコンピュータ機器・オフィス用品の販売、セキュリティシステムや通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売などを手がけています。

「インフラソリューションズカンパニー」では、制御機器や受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、産業用ロボット、NC工作機械などの販売、自動制御盤の設計・製作・メンテナンス、総合建築や設備システムの設計・施工・コンサルタント業務などを行っています。

「その他」のセグメントでは、路面切削工事、計量器や測量機の販売・修理、自然エネルギーによる発電事業及びその管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、藤井産業は多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

藤井産業は、電設資材や電気機器、産業機械、建設資材、情報機器などの販売から建設関連工事、再生可能エネルギー発電に至るまで、幅広い事業を展開しています。同社は、お客様第一主義を掲げ、地域社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。その成長戦略として、拠点作りの推進やM&Aを通じた商圏の拡大、環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組み、ITを活用した情報共有の推進、人材スキルアップのための研修強化、成果能力主義に基づく人事制度の推進などを挙げています。これらの取り組みを通じて、他社との差別化を図り、市場での競争力を高めています。

2027年3月期までの中長期計画では、各事業間のシナジー最大化、再生可能エネルギー分野の強化、エリア拡大を通じた売上成長、付加価値の向上、仕入コストの削減を目指しています。目標としては、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を掲げています。

また、社内カンパニー制度を導入し、事業ポートフォリオの最適化、コスト構造改革、カーボンニュートラル社会の実現、人的資本への投資促進などを経営の重要課題として位置づけています。サステナビリティ委員会の設置を通じて、これらの課題に対するリスク最小化と機会最大化に取り組んでいます。藤井産業は、これらの戦略的取り組みを通じて、持続可能な成長を目指しています。