富士ソフトは、システムインテグレーション(SI)事業とファシリティ事業を主な事業セグメントとしている総合 IT サービス企業です。

SI 事業では、機械制御系や自動車関連の組み込みソフトウェア開発、各業種向けの業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービスおよびシステムの構築・保守・運用サービスなどを手がけています。グループ各社が連携して、システム構築全般を富士ソフトが行い、ソフトウェア開発をグループ各社が担当するなど、役割分担を行っています。

ファシリティ事業では、オフィスビルの賃貸を行っています。

その他にも、データエントリー事業、コンタクトセンター事業、再生医療事業などにも取り組んでいます。

富士ソフトグループは、連結子会社 31 社、持分法適用非連結子会社 2 社、持分法適用関連会社 1 社で構成されており、グループ各社が独自の営業展開を行いつつ、相互に連携を図りながら事業を展開しています。

このように、富士ソフトは SI 事業とファシリティ事業を中核に、多様な事業領域で事業を展開する総合 IT サービス企業といえます。

富士ソフトは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、中期経営計画に沿って以下の成長戦略を推進しています。

まず、受託分野の強化に取り組んでいます。ICT環境の加速度的な発展に対応するため、人財育成やノウハウ蓄積、生産性・品質の向上などを通じて、より付加価値の高いサービスの提供を目指しています。また、ソリューションベンダーやパートナーとの連携を強化し、競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行うことで、お客様の競争力強化に貢献していきます。

次に、プロダクト・サービス分野の強化にも注力しています。既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも取り組んでいます。競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めています。

さらに、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネスなど、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。

技術力の強化にも注力しており、DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等の分野でも強化を進めています。また、新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴うシステムトラブルの抑制にも取り組んでいます。

人財力の強化も重要な経営課題と位置づけており、積極的な採用活動と教育・研修・学びの機会の拡充により、多様な人財の育成を進めています。

さらに、自社のDXや業務改革を強力に推進し、技術・ノウハウの蓄積と販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新に取り組むことで、競争力の強化とお客様への提供価値の向上を目指しています。

加えて、コロナ禍での活動抑制を受けつつも、グループ子会社の国際拠点の強化を含めたグローバル展開の推進や、グループ各社の連携強化にも注力しています。

以上のように、富士ソフトは中期経営計画に基づき、受託分野、プロダクト・サービス分野、新規ビジネス分野、技術力、人財、DX推進、グローバル展開、グループ強化など、多岐にわたる取り組みを通じて、持続的な成長と付加価値向上の実現を目指しています。