日本空港ビルデング株式会社とそのグループ企業は、羽田空港を中心に旅客ターミナルの管理運営を主軸に据えた事業を展開しています。このグループは、日本空港ビルデング株式会社を含む子会社24社、関連会社14社で構成されており、航空関連企業への施設賃貸や整備運営事業などを手掛けています。

施設管理運営業では、東京国際空港ターミナル株式会社をはじめとする子会社が、旅客ターミナルの施設管理運営を行い、保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送、グランドハンドリング事業などを提供しています。また、広告代理業や旅客サービスの提供も行っており、空港運営コンサルティング事業にも携わっています。

物品販売業では、羽田空港の国内線・国際線ターミナル、成田空港、関西空港、中部空港を中心に、航空旅客向けの商品販売や商品卸売を展開。これに付随して、商品の運送や倉庫管理も手掛けています。

飲食業においては、羽田空港や成田空港の利用者に対する飲食サービスを提供しており、機内食の製造・販売や冷凍食品の製造・販売も行っています。これらのサービスは、国際線航空会社を主な顧客としています。

日本空港ビルデング株式会社グループは、これらの事業を通じて、空港を利用する旅客に対して多岐にわたるサービスを提供し、空港の運営と発展に貢献しています。

日本空港ビルデング株式会社は、羽田空港を中心に旅客ターミナルの管理運営を行う企業グループです。同社は「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念に掲げ、絶対安全の確立、お客様本位の運営、効率的なターミナル運営を目指しています。また、サステナビリティを戦略の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求しています。

2022年度から2025年度にかけての中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見据え、旅客数の回復や収益力の向上、コスト削減、ROA（EBITDA）の向上、自己資本比率の回復、配当性向の維持、SKYTRAX評価順位の維持など、具体的な目標を設定しています。

同社グループは、サステナビリティ中期計画を公表し、気候変動対策や社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めています。また、ターミナル運営の高品質化と利益向上を目指し、技術の活用やオペレーションの見直し、商業施設のリニューアルなどに取り組んでいます。

消費動向の変化に対応し、羽田空港公式アプリを活用したマーケティングの強化や、免税品予約サービスの拡大、EC事業による販路拡大など、顧客ニーズに応える施策を推進しています。さらに、人財の多様性確保や企業風土の構築を通じて、最高のおもてなしを提供することを目指しています。

これらの施策は、羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献し、企業価値の向上を図るためのものです。日本空港ビルデング株式会社は、空港法に基づく責務を果たしつつ、コロナ禍での学びを活かし、需要の回復に対応していく方針です。