建設技術研究所及びその子会社群は、公共及び民間セクターにおける社会資本整備に関連する幅広い建設コンサルタント業務を提供しています。このグループは、河川、ダム、道路、環境、情報技術などの分野で事業を展開し、企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティングサービスを提供しています。また、システム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理、地質調査、建築設計・監理、環境計量証明、環境調査・分析などの付随するサービスも手がけています。

国内建設コンサルティング事業では、主に建設技術研究所が中心となり、一部の特化した業務は子会社が担当しています。例えば、土地区画整理業務は日本都市技術株式会社、地質調査業務は株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は株式会社環境総合リサーチがそれぞれ担当しています。

海外建設コンサルティング事業においては、建設技術研究所とその子会社である株式会社建設技研インターナショナル、Waterman Group Plc及びその子会社が、海外プロジェクトの発掘からマスタープラン策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理までの総合コンサルティングサービスを提供しています。また、ビルディング関連事業では、構造設計や設備設計を含むサービスが提供されており、これらはWaterman Group Plcとその子会社が担当しています。

以上のように、建設技術研究所グループは、国内外の建設プロジェクトにおいて、多岐にわたる専門的なサービスを提供することで、社会資本整備の推進に貢献しています。

建設技術研究所は、社会資本整備の一翼を担う企業として、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、中期経営計画2024において、2024年12月期の業績目標を売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円と設定し、営業利益率9.1％、ROE10％以上を目指しています。

同社グループは、2030年を目標年次とした中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指しています。このビジョンの下、2022年6月には「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、インフラ整備を通じたサステナビリティ実現に向けた多様な取り組みを公表しました。これには、自然の力を活かした防災・減災施策の提案、温室効果ガス削減、廃棄物削減、自然環境との共生、地域活性化に資する施策の提案などが含まれます。

また、中期経営計画2024の実行においては、事業構造変革の促進、生産システム改革の促進、ガバナンスの強化、サステナビリティ経営の推進をグループ全体の取り組みとして掲げています。これらの取り組みを通じて、同社グループは国内外のインフラに関わる課題解決とSDGs目標の達成に貢献し、企業価値の向上を目指しています。