北海道瓦斯（以下、同社）とそのグループ企業は、ガス、電力、エネルギー関連事業を中心に展開しています。同社は、札幌市や小樽市など北海道内の主要都市を供給区域とし、ガスの製造・供給及び販売を行っています。また、LNG（液化天然ガス）の出荷・輸送業務は北海道LNG株式会社（連結子会社）が担当し、ガス販売に関する検針等の業務は北ガスサービス株式会社（連結子会社）に委託しています。

電力事業においては、北海道内での電力の発電および販売を行っており、太陽光発電事業は北ガスジェネックス株式会社（連結子会社）が、木質バイオマス発電事業は苫小牧バイオマス発電株式会社（持分法適用関連会社）がそれぞれ担当しています。

エネルギー関連事業では、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っており、LPGボンベの配送は株式会社エネルギーサプライ（持分法適用関連会社）に委託しています。さらに、ガス引用に関する工事やガス機器の販売・貸付なども手がけています。

その他、北ガスサービス株式会社はビジネスサポート事業やシステム機器の販売、北ガスジープレックス株式会社は不動産業を行っており、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、同社グループは北海道内でのエネルギー供給の安定化と地域社会の発展に貢献しています。

北海道瓦斯（以下、同社）は、エネルギー自由化の進展や2050年カーボンニュートラルへの動きが加速する中、大きく変化する経営環境に対応するため、中期経営計画「Challenge 2030」を策定しました。この計画では、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指し、複数の重点施策を推進しています。

同社は、カーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付け、省エネを基盤とした成長戦略を展開しています。具体的には、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化の推進、デマンドサイドデータの活用による総合エネルギーサービス事業への展開、地方自治体との連携による地域資源の活用などが挙げられます。

また、非効率・不合理なものを排除し、DXを最大限活用することで業務改革を進め、次代を担う人材の育成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤の構築を目指しています。

「Challenge 2030」の期間は3年ごとのフェーズに区分され、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していく方針です。フェーズ1（2022～2024年度）では、天然ガス普及の最大化によるお客様基盤の拡大、情報共通基盤のリリースによる事業構造の抜本的な変革などが進められています。

これらの施策は、同社が目指す2030年度の経営指標達成に向けたものであり、連結売上高2,000億円、連結営業利益160億円、連結有利子負債500億円台、自己資本比率50％超という目標を掲げています。同社はこれらの施策を通じて、北海道内でのエネルギー供給の安定化と地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。