電源開発は、主に発電事業と送電事業を手がける大手電力会社です。同社は水力、火力、風力発電所を保有し、発電した電力を卸電力取引市場等で販売しています。また、送電事業では、北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等の基幹送電線を保有し、一般送配電事業者9社の電力託送を行っています。

同社グループは、電気事業のほか、発電所の受託運営や電力設備の設計・施工・点検保守、燃料調達、バイオマス燃料製造、厚生施設運営、電算サービスなどの「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業、エンジニアリング・コンサルティング事業などの「海外事業」、廃棄物発電、環境関連事業、情報通信事業、エンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業などの「その他の事業」も手がけています。

同社は、水力発電所857万kW、石炭火力発電所841万kWを保有し、電力需要の変動に素早く対応できる水力発電と、電力需要のベース部分を担う石炭火力発電を組み合わせることで、安定的な電力供給に貢献しています。また、基幹送電線2,410kmを保有し、一般送配電事業者の電力託送を行うことで、全国規模の電力ネットワークを支えています。

同社グループは、国内外で多様な事業を展開し、電力供給の安定性と効率性の向上に取り組んでいます。

電源開発は、発電事業とグローバルな送電事業を主軸に、多角的な事業展開を行う大手電力会社です。同社は、2050年のカーボンニュートラル実現と2030年の国内発電事業CO2排出量46%削減を目標に掲げ、再生可能エネルギーの開発加速、既存資産の高付加価値化、新たな事業領域への挑戦に取り組んでいます。

具体的には、国内外での再生可能エネルギー開発を加速し、2025年までに2017年度比で150万kW以上の設備出力を達成する目標を掲げています。また、大間原子力発電所の着実な推進や、既存の石炭火力発電所でのバイオマス・アンモニア混焼、CCS技術の導入などにより、2030年までに2013年度比46%のCO2排出量削減を目指しています。

さらに、既存の水力・風力発電資産のアップグレードや、石炭ガス化技術とCCS技術を組み合わせたCO2フリー水素発電の実現など、既存資産の高付加価値化にも取り組んでいます。加えて、水素サプライチェーンの構築や、需要家の分散型リソースを活用した調整力の確保など、新たな事業領域への挑戦にも注力しています。

これらの取り組みを通じて、同社は電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現を両立し、持続可能な社会の発展に貢献していく方針です。また、収益力と資本効率の向上、DXの推進、ESG経営の強化にも注力し、企業価値の向上を目指しています。