ゼンリンは、自社および17の子会社で構成されるグループ企業であり、位置情報サービスの提供及びこれに付随する事業活動を展開しています。主な事業内容としては、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、スマートフォン向けサービス、インターネットサービス向け地図データ、カーナビゲーション用データ、3D地図データ、その他地図データの製造・販売が挙げられます。これらの事業は、ゼンリン本社をはじめ、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.などの国内外の子会社によって支えられています。

また、ゼンリンは製版・印刷・製本業務も手掛けており、㈱ゼンリンプリンテックスがこれにあたります。校正・文字入出力、調査・企画・編集、受託・開発、データ作成・入力、データ配信などの業務も行っており、これらはゼンリン本社や㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネルなど複数の子会社が担当しています。

さらに、ゼンリングループはマーケティングソリューションの企画・提供、リース専用パッケージシステムや不動産業向けサービスの開発・販売・保守、そしてベンチャーキャピタルとしてのファンド管理・運営にも携わっています。これらのサービスは、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ、㈱リースシステム企画、㈱アクトキューブ、㈱ゼンリンフューチャーパートナーズなど特定の子会社が担当しています。

ゼンリングループは、これら多岐にわたる事業を通じて、位置情報サービスの分野で幅広いサービスを提供しています。

ゼンリンは、地図情報サービスのリーディングカンパニーとして、地図関連情報の提供を通じて社会に貢献し続けることを基本方針としています。同社は、「知・時空間情報の創造により人々の生活に貢献します」という企業理念のもと、「Maps to the Future」をスローガンに掲げ、情報を地図化する世界一の企業を目指しています。株主、顧客、従業員を大切にし、社会に貢献する企業集団であることを目標としています。

経営環境の変化に対応し、持続的な成長を目指すため、ゼンリンは中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（ZGP25）」を策定しました。この計画では、「ネットワーク社会における『量と質』の最適化」をテーマに、事業活動、生産活動、人材育成において、それぞれの分野での価値創造に取り組んでいます。具体的には、事業活動では利用用途をつなげて価値を創造し、生産活動では位置情報を多様化し、人材育成では個の知恵をつなげて人財化することを目指しています。

また、ゼンリンはビジネスモデルの変革にも取り組んでおり、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を進めています。2023年3月期から2025年3月期までの2nd Stageでは、ビジネスモデルの具現化を目指し、観光型MaaSやドローン物流などの新たな取り組みを進めています。これらの取り組みにより、2025年3月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指しています。

ゼンリンは、これらの戦略を通じて、技術革新や社会課題の解決に貢献し、持続可能な成長を目指しています。