東洋埠頭は、物流事業とその関連事業を展開しています。具体的には、国内総合物流事業と国際物流事業の二つの主要セグメントに分かれています。

国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、その他の業務を提供しています。倉庫業では、普通倉庫やサイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫などの施設での貨物保管や入出庫作業、荷捌き作業を行っており、一部の業務はオーエスティ物流や鹿島東洋埠頭、東京東洋埠頭、ティーエフ大阪などに委託しています。港湾運送業では、大型荷役機械を使用したばら貨物の海陸一貫作業や本船荷役作業、コンテナ取扱作業などを提供しています。自動車運送業では、貨物自動車による輸配送を主としており、東永運輸などがこの業務を行っています。その他の業務としては、海上運送、通関、施設賃貸や工場構内作業などがあります。

国際物流事業では、東洋トランスやOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス、上海青旅東洋物流有限公司などが国際輸送、倉庫、通関業務を手掛けています。これらの事業を通じて、東洋埠頭は国内外の物流ニーズに対応しています。

東洋埠頭の事業は、これらのサービスを組み合わせることで、顧客に対して一貫した物流ソリューションを提供しています。

東洋埠頭は、2028年度の創業100周年に向けて、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。同社は、得意とする事業領域での独自性の発揮、既存事業の継続と国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、そして積極的な事業投資を通じて、グループ売上高500億円の達成を目標に掲げています。また、働きやすい職場環境の確立と社会全体のサステナビリティへの貢献も重視しています。

2023年度から2025年度にかけての中期経営計画「Fly to the Next 2025」では、新たな物流サービスの確立を含む新規業務の本格稼働、人材育成体制の整備、そしてDX推進による業務効率化と体制強化を主軸に据えています。これらの取り組みは、国内外での物流サービスの拡大と、組織力の向上を目指すものです。

経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、物価の高騰などにより、不透明な状況が続く中、物流業界全体も厳しい経営環境に直面しています。これに対応するため、東洋埠頭はSDGs推進やIR活動の強化、デジタル戦略とシステム開発の強化、そして関連投資の進行など、複数の戦略的取り組みを進めています。

経営上の目標としては、2026年3月期の連結業績目標を営業収入435億円、営業利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円と設定しており、これらの目標達成を通じて、東洋埠頭は持続可能な成長を目指しています。