アジア開発キャピタル 沿革

アジア開発キャピタルは東京都中央区に本社を置く企業。1952年6月に設立し倉庫業を開始。1963年4月に株式額面変更のため日本橋倉庫株式会社により吸収合併。1963年7月、東証二部に上場。2015年10月に社名をアジア開発キャピタルに変更。投資先の事業活性化を目的とし事業資金の貸付やコンサルティング業務といった投資事業などを展開。

アジア開発キャピタル 沿革

アジア開発キャピタルは東京都中央区に本社を置く企業。1952年6月に設立し倉庫業を開始。1963年4月に株式額面変更のため日本橋倉庫株式会社により吸収合併。1963年7月、東証二部に上場。2015年10月に社名をアジア開発キャピタルに変更。投資先の事業活性化を目的とし事業資金の貸付やコンサルティング業務といった投資事業などを展開。

沿革

1952年6月 本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始
1956年1月 小型貨物自動車運送業営業開始
1960年2月 日本橋(旧箱崎)営業所開始
1961年6月 倉庫証券発行許可倉庫となる
1961年12月 東京繊維商品取引所指定倉庫となる
1963年7月 東京証券取引所第2部市場に上場
1969年4月 愛知県大府市に大府営業所開設
1970年3月 事業部制とし東京物流事業部(旧東京事業部)・名古屋物流事業部(旧名古屋事業部)設置
1971年6月 名古屋市に名古屋(旧中切)営業所開設
1971年6月 埼玉県戸田市に戸田営業所開設
1971年9月 名古屋繊維取引所指定倉庫となる
1974年3月 名古屋市に鶴舞営業所開設
1975年8月 静岡県浜松市に浜松営業所開設
1977年4月 大阪物流事業部(旧大阪事業部)設置
1977年7月 大阪府茨木市に茨木営業所開設
1978年3月 愛知県海部郡に名古屋港営業所開設
1988年3月 日本橋第1ビル(本社ビル)竣工
1988年4月 名古屋市に木場町営業所開設
1989年4月 リビング関連事業部設置
1990年4月 不動産事業部設置
1993年12月 日本橋第2ビル竣工
1996年3月 大府営業所閉鎖
1998年10月 リビング関連事業部休止
2002年6月 軽貨急配株式会社(大阪証券取引所市場第2部上場)との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始
2003年3月 名古屋港営業所閉鎖
2003年4月 日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却
2003年7月 上記に伴い不動産事業部を廃止
2003年9月 日本橋営業所を閉鎖
2003年10月 社名を株式会社NDBとする
2003年11月 通信事業の開始
2004年3月 戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退
2004年5月 企業活性化投資ビジネスへの参入
2004年7月 社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする
2004年8月 鶴舞営業所閉鎖
2004年8月 関連事業部の設置
2005年3月 小杉産業株式会社との資本提携契約締結
2005年6月 小杉産業株式会社の子会社化
2005年10月 ホールディングカンパニーへ移行
2005年10月 国際航業株式会社(東証一部上場)の株式取得
2005年10月 ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
2005年10月 孫会社三生興産株式会社(伊東温泉競輪場施設賃貸会社)の買収
2005年10月 株式会社タスコシステム(JASDAQ上場)との資本・業務提携
2006年10月 東京証券取引所におけるアジア開発キャピタル株式の所属業種が「その他金融業」に変更
2006年10月 医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始
2006年12月 活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却
2007年4月 活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却
2008年5月 東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得
2010年1月 活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却
2010年4月 株式会社六合の株式取得
2010年7月 医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退
2010年10月 社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする
2012年6月 デザイア株式会社を新規設立し子会社化
2015年2月 Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化
2015年5月 Mabuhay Holdings Corporation株式を取得(持分法適用会社化)
2015年10月 社名をアジア開発キャピタル株式会社とする
2016年3月 株式会社トレードセブン株式を取得(持分法適用会社化)
2016年8月 アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化
2017年2月 株式会社六合の株式売却
2017年4月 株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化
2017年4月 株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化
2018年1月 日本食レストラン事業を開始
2018年3月 バイオマス燃料供給事業を開始