ケイヒン株式会社およびそのグループ企業は、国内外の物流事業を中心に幅広いサービスを提供しています。国内物流事業では、倉庫保管、倉庫荷役、流通加工、陸上運送、宅配、海上コンテナ輸送、物流システムソフトの開発、情報処理などの業務を行っています。これらのサービスは、ケイヒン株式会社をはじめ、ケイヒン配送株式会社、ケイヒン陸運株式会社（東京都足立区、愛知県大府市、兵庫県神戸市に本店を置く）、ケイヒンコンテナ急送株式会社、オーケーコンテナエキスプレス株式会社、ダックシステム株式会社など、8社が担っています。

一方、国際物流事業では、国際運送取扱、航空運送取扱、通関、港湾作業、船舶代理店業務を展開しており、ケイヒン株式会社を含む9社がこれらのサービスを提供しています。国際物流事業に関わる企業には、ケイヒン海運株式会社、ケイヒン港運株式会社、ケイヒン航空株式会社、ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド、ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク、エヴェレット スティームシップ コーポレーション、ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド、ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドなどが含まれます。

ケイヒングループは、これらの事業を通じて、国内外の物流ニーズに対応し、顧客に対して総合的な物流ソリューションを提供しています。

ケイヒン株式会社は、不透明な経済環境の中で、国内外の物流事業を通じて成長戦略を推進しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まると見込みつつも、ロシアによるウクライナ侵攻や金融引き締めの長期化など、先行きが不透明な状況に対応しています。物流業界の課題として、資源価格の高騰や労働力不足、働き方改革関連法の施行による労働環境の変化にも言及しています。

ケイヒンの成長戦略は、国内物流事業の収益力向上、海外・国際物流事業の拡大と基盤強化、グループ経営の基盤強化の三つの基本方針に基づいています。具体的な事業戦略として、AIやロボティクスなどの先端技術を活用した高機能物流サービスの提供による収益力向上、アジア市場での営業力と機能強化、グローバルネットワークの拡充、強固な財務体質の構築、リスク管理とコンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、人材育成を通じた経営基盤の強化を挙げています。

また、ケイヒンは、モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入による環境負荷の低減にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。これらの戦略を通じて、同社は2023年度の連結業績見通しとして、売上高550億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を見込んでいます。これらの取り組みは、ケイヒンが直面する経営課題に対応し、持続的な成長を目指すためのものです。