杉村倉庫は、物流、不動産、サービス業務、および売電事業を展開している多角的な事業を持つ企業です。2023年3月末日現在、杉村倉庫とその子会社2社を含むグループ構成で事業を運営しています。

物流事業では、杉村倉庫は貨物の保管業務を主に行い、その一部を杉村運輸㈱に委託しています。杉村運輸㈱は自動車運送事業のほか、梱包作業や流通加工業務、他社貨物の荷捌業務も手掛けています。

不動産事業においては、杉村倉庫が土地や建物の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸し出しています。杉村興産㈱はこれらの施設を利用して駐車場業務を展開しています。

その他の事業として、杉村興産㈱は杉村倉庫から賃借した施設でゴルフ練習場を運営しています。また、杉村倉庫は大阪市港区にある倉庫の屋上で太陽光発電設備を稼働させ、売電事業も行っています。

親会社である野村ホールディングス㈱は金融業を、その子会社である野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでいますが、杉村倉庫とこれらの会社との間に直接的な事業関連性はありません。

以上が杉村倉庫グループの事業内容であり、これらは報告セグメントとしても同一視されています。

杉村倉庫グループは、物流業界の変化に対応し、持続的な成長を目指しています。物流業界は、eコマースの普及や人口減少による労働力不足など、大きな変化が予想される中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に影響を与えています。これにより、個人向け貨物の増加や大型賃貸物流施設の供給量の増加が見られます。同社は、顧客ニーズの多様化に対応するため、情報収集を積極的に行い、拠点設置やサービス提供を検討しています。

また、物流業界の人手不足問題に対しては、労働環境の整備や作業自動化を通じて生産性の向上を図っています。これらの取り組みは、杉村グループ中期経営計画（2022年度～2026年度）の一環として、2026年度に連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を目標に掲げています。

成長戦略として、杉村倉庫グループは取扱貨物の拡大、拠点の拡大、生産性の向上、人材の育成、そしてサステナビリティへの取り組みを重点領域としています。これらの戦略を通じて、顧客にとって有益な物流を提案し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、新規顧客の獲得や既存顧客との関係深化を図り、事業規模の拡大を目指しています。人材育成では、自律型の社員の育成を目指し、サステナビリティでは環境保護方針に基づく取り組みや社会課題への対応、ガバナンスの強化を進めています。

これらの戦略は、杉村倉庫グループが顧客ニーズを先取りし、物流業務を通じて社会に貢献し、ステークホルダーにとって「より良い会社」となることを目指していることを示しています。