住友倉庫は、物流事業、海運事業、不動産事業を主軸に展開している総合物流サービス企業です。同社グループは、住友倉庫を含む47社の子会社と9社の関連会社で構成されています。

物流事業では、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などを手がけています。倉庫業では、住友倉庫九州や若洲などが、物品の保管や流通加工等の業務を提供。港湾運送業では、泉洋港運やニッケル．エンド．ライオンスが、貨物の船積みや荷捌き等を行っています。国際輸送業では、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.やSumitomo Warehouse (Europe) GmbHなどが、輸出入貨物の国際複合輸送や海外での保管・運送業務を展開。陸上運送業では、遠州トラックや井住運送が、自動車や鉄道を利用した貨物運送を提供しています。

海運事業は、船舶を使用した貨物運送業務や海運代理店業務を行っていましたが、報告期間内にWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却し、事業から撤退しています。

不動産事業では、住倉建物サービスなどが、事務所や土地の売買、賃貸、管理業務を手掛けています。これらの事業を通じて、住友倉庫グループは、物流から不動産まで幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

住友倉庫は、物流と不動産を中心に事業を展開する総合物流サービス企業です。同社は、長期ビジョン「Moving Forward to 2030」を掲げ、物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に、信頼性の高い物流サービスの提供を目指しています。また、デジタル技術の導入や物流業以外の業種との連携を深めることで、新たな価値を創造しようとしています。

国際物流ネットワークの拡充にも注力し、日本、アジア、欧州、米州を中心に、グローバル・サプライチェーンの構築を支援しています。人材育成の強化や多様な働き方の導入を通じて、社会の変化に対応し、魅力ある企業であり続けることも目標としています。

第五次中期経営計画（2023年度から2025年度）では、物流・不動産事業への経営資源の集中、国内外の拠点拡充、DXの推進による業務効率化・自動化、高付加価値物流サービスの提供などを進めています。不動産事業では、賃貸事業のノウハウを活かし、事業投資の積極化と事業領域の拡大を図り、収益力の向上を目指しています。

さらに、気候変動への対応として温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めるとともに、人への投資を充実させ、持続的な成長を目指しています。業績目標としては、2025年度の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円を計画しており、財務基盤の健全性を維持しつつ、ROE7％を目標に掲げています。

住友倉庫は、これらの戦略を通じて、不確実な経済環境の中でも、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力向上を目指し、ESG経営を推進し、企業価値の一層の向上に努めています。