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1953年10月
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パシフィック航空測量株式会社として創業 |
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1960年6月
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航空機使用事業免許取得 |
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1962年12月
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東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年2月
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東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1981年10月
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米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始 |
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1983年10月
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商号を「株式会社パスコ」に変更 |
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1985年7月
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株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社） |
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1986年11月
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株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社） |
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1989年2月
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米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始 |
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1989年6月
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フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社） |
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1992年2月
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国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施 |
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1997年3月
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山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施 |
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1998年7月
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全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース |
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1999年7月
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「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得 |
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1999年8月
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セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先 セコム株式会社） |
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2000年8月
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航空写真測量のフルデジタル化技術の導入 |
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2002年3月
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三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始 |
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2002年12月
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「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得 |
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2003年2月
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「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得 |
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2003年6月
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タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社） |
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2003年8月
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配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始 |
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2003年11月
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エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始 |
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2004年4月
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デジタル画像自動処理システムの稼動開始 |
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2005年2月
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ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結 |
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2005年11月
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「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得 |
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2006年12月
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インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社） |
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2007年11月
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人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置 |
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2007年12月
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ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始 |
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2010年8月
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MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設 |
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2010年12月
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東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社） |
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2011年10月
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GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始 |
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2011年11月
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フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得） |
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2014年11月
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陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始 |
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2014年12月
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フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結 |
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2016年7月
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「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得 |
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2016年8月
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「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得 |
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2017年10月
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「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得 |
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2017年11月
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「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得 |
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2018年5月
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「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定 |
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2018年9月
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配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携 |
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2018年12月
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平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞 |
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2019年3月
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衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携 |
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2019年4月
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水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始 |
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2019年7月
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高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入 |
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2019年10月
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超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功 |
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2019年12月
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インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始 |
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2020年1月
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「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結 |
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2020年3月
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応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結（リスク情報プラットフォーム構築の検討） |
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2020年6月
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AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始 |
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2020年9月
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長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞 |
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2020年11月
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米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結 |
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2020年12月
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国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画 |
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2021年3月
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2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞 |
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2021年4月
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三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意 |
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2021年5月
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東京都目黒区下目黒に本店を移転 |
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2021年7月
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セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟 |
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2021年8月
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セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手 |
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2021年10月
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米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結 |
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2021年11月
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不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始 |
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2021年12月
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港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化 |
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2022年4月
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東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行 |
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2022年5月
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米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結 |
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2022年6月
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次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始 |
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2022年7月
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データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設 |
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2022年8月
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森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始 |
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2022年9月
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防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発 |
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2022年11月
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経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定 |
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2023年3月
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国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞 |
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2023年4月
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セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞 |
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2023年5月
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ENEOS株式会社と航空レーザー計測を活用した森林由来Ｊ－クレジット創出事業における連携
3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始 |
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2023年8月
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「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書を締結 |
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2023年11月
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環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加 |
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2023年12月
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パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」を発行 |
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2024年1月
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茨城県と共同で衛星画像とAIを活用した不法投棄の早期発見に関する実証を開始 |
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2024年3月
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森林変化情報提供サービス「MiteMiru森林」が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞 |
