日新及びそのグループ会社は、物流、旅行、不動産の3つの主要な事業セグメントを展開しています。物流事業は、日新とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.を含む連結子会社49社、持分法適用会社4社、その他関係会社13社で構成されており、国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを提供しています。旅行事業は、日新航空サービス株式会社をはじめとする連結子会社5社とその他関係会社4社で構成され、主に旅行業務を手掛けています。不動産事業は、不動産事業専業の京浜不動産株式会社、日新及び板橋運送株式会社を含む連結子会社3社で構成され、主に不動産の賃貸業務を行っています。これらの事業を通じて、日新グループは国内外で幅広いサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。

日新は、その長い歴史を通じて、物流、旅行、不動産という3つの主要事業を軸に成長を遂げてきました。同社は、「日々新たに、また、日に新たなり」という創業の精神を基に、自己革新を続けることで、安全かつ迅速、低コストで高品質なサービスを提供し、豊かな社会の実現に貢献しています。この基本方針の下、日新は第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定し、2023年3月期から2027年3月期までの5年間で、さらなる企業価値の向上を目指しています。

この中期経営計画では、5年間を2つのフェーズに分けて取り組みを進めています。フェーズ1では、次世代（Society 5.0）に適応する事業基盤の構築を目指し、事業ポートフォリオ戦略の推進、ESG経営の推進、DXの推進に重点を置いています。フェーズ2では、フェーズ1で構築した基盤を活用し、新しい施策の実行とさらなる成長を目指します。具体的には、グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供の強化、産業ごとの構造変化に合わせたサービスの提供、新領域事業への挑戦などが挙げられます。

また、資本政策においては、安定配当の継続とともに、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の下限配当の設定、機動的な自己株式取得の実施を通じて、株主還元の一層の充実化を図る方針です。さらに、政策保有株式の縮減を進め、売却資金は成長投資及び株主還元に活用する計画です。

これらの取り組みを通じて、日新は財務目標の達成と株主価値・企業価値の向上に努めています。同社は、経済・社会の発展に不可欠な物流事業をはじめ、旅行業などの関連事業をグローバルに展開し、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みを行いながら、社会的責任を果たしていくことを目指しています。