富士急行は、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の4つの主要事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。

運輸業では、富士山麓電気鉄道株式会社がJR中央線大月駅から河口湖駅間を、岳南電車株式会社がJR東海道線吉原駅から岳南江尾駅間を運行しています。バス事業では、富士急行を含む複数の子会社が地域密着型の運行を行い、高速バスを含む乗合部門では1都2府8県下で輸送を提供しています。また、ハイヤー・タクシー事業や船舶運送事業も展開しており、地域の重要な交通手段として貢献しています。

不動産業では、富士山麓を中心に別荘地の開発や分譲、建物賃貸などを行っています。山中湖畔別荘地や十里木高原別荘地など、快適なリゾート空間の提供に努めています。

レジャー・サービス業では、富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士などの遊園地やホテル事業をはじめ、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業などを展開。これらの事業を通じて、最高のホスピタリティと快適なアメニティ・ライフを提供しています。

その他の事業としては、流通（百貨店業）、建設業、情報処理サービス、ミネラルウォーター製造販売などを行っており、特に建設業の富士急建設株式会社はグループ各施設の建設や修繕を手掛けています。

これらの事業を通じて、富士急行は地域社会の開発と発展に貢献し、多様なニーズに応える企業活動を展開しています。

富士急行は、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の事業を展開する多角的な企業です。同社は、2023年から2025年度を成長戦略を推進する期間と位置付け、インバウンド需要の取り込みを目指しています。この期間における経営指標の目標として、営業収益507億円、営業利益67億円、売上高営業利益率13.2％、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円、ROA6.5％を掲げています。これらの目標は、2022年度実績と比較して大幅な成長を見込んでいます。

同社は、訪日外国人客の回復や物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、3ヶ年間の事業計画を公表しました。この計画では、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「Greater Mt. Fujiエリア」において、レジャー・サービス業・運輸業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツの提供や、顧客の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入、さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、企業価値の向上を目指します。

また、安全対策として、グループ共通の安全方針の策定や安全管理体制の強化に取り組むとともに、サステナビリティへの取り組みを強化しています。SDGsビジョン「富士山エリアを『リゾートシティ』とする持続可能な地域社会の実現」に向け、サステナビリティ委員会を中心に重要課題を特定し、取り組みを推進しています。

人的資本への投資においても、社員一人ひとりがチャレンジし、イノベーションを追求できる学びの機会の提供や、多様な価値観や能力の融合・発揮を促す職場環境や人事制度の構築に努めています。これらの取り組みを通じて、富士急行は創業精神「富士を世界に拓く」に基づき、2026年の創立100周年に向けて、新たなブランドの確立と世界の人々の心の豊かさへの貢献を目指しています。