明和地所グループは、明和地所およびその関係会社6社で構成されています。同社グループは、不動産販売を主軸に、不動産賃貸、不動産管理、住設企画販売、住宅ローン、広告宣伝などの関連事業を手掛けています。

不動産販売事業では、マンションの開発・分譲、不動産の売買仲介、買取再販を行っています。不動産賃貸事業においては、明和地所および連結子会社である明和地所コミュニティがマンション等の賃貸を提供し、明和地所が賃貸管理を担当しています。

不動産管理事業では、明和地所コミュニティが分譲したマンション等の総合管理を主に行い、明和地所ライフサポートが管理員・清掃業務を提供しています。その他の事業として、明和地所コミュニティは分譲マンション購入者に対しインテリア用品や住設機器の企画・販売を行い、同社が分譲するマンションの広告代理業務も手掛けています。また、明和地所ファイナンスは分譲マンション購入者への購入資金の貸付を主に行っています。

これらの事業を通じて、明和地所グループは不動産に関連する幅広いサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

明和地所は、創業35周年を迎えた節目に「40 years NEW!」というアクションポリシーを策定し、企業理念「想いをかなえ、時をかなでる。」のもと、新築分譲マンションを中心に多角的な事業展開を進めています。同社は、顧客視点に立った住まいづくりを貫き、社会の変化に応じた新しい価値の創造を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

2022年2月には、2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とした新中期経営計画を発表。この計画では、コア事業の増強と新事業領域への展開、株主還元の強化、そしてSDGsを意識した企業活動の推進を3つの主軸として掲げています。

具体的には、分譲事業、流通事業、管理事業の強化を図り、特に分譲事業では用地取得の多様化を推進し、流通事業では新店舗の開設や買取再販事業の拡大を進めています。また、富裕層向けウェルスソリューション事業やDXを活用したマンション管理システム「kanri.online」の導入など、既存事業の強みを活かした新たな取り組みも展開しています。

株主還元に関しては、配当性向30％を目処に、業績改善に伴う株主価値の向上を図る方針です。さらに、SDGs達成に向けたサステナビリティ委員会の設置や、環境に配慮したマンション開発の推進など、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

明和地所は、これらの戦略を通じて、中長期的な成長を目指し、不動産市場における競争力の強化と社会への貢献を目指しています。