空港施設は、自社および9つの子会社で構成されるグループ企業であり、主に不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を展開しています。不動産賃貸事業では、事務所ビル、格納庫、共同住宅、ホテル、工場用建物などの賃貸を手掛けており、このセグメントには空港施設を含む4社が関与しています。熱供給事業においては、地域冷暖房事業を展開し、東京空港冷暖房㈱がこの分野での主要な会社です。給排水運営その他事業では、給排水運営、共用通信、太陽光発電事業を行っており、これらの事業は空港施設自身によって運営されています。これらの事業セグメントは、空港施設グループの多角的な事業展開を示しており、不動産からエネルギー供給、インフラ運営に至るまで、幅広いサービスを提供しています。

空港施設グループは、不動産賃貸、熱供給、給排水運営などの事業を展開する企業であり、その成長戦略においては、中長期経営計画（FY2022～FY2028）を核としています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎつつある現在、航空業界の旅客需要回復に伴い、羽田空港一丁目プロジェクト、ノンアセット事業の拡大、既存事業の高収益化という三つの重点施策に注力しています。

羽田空港一丁目プロジェクトでは、同社創業の地である羽田空港一丁目地区の施設を再編・建替えし、空港内資産の拡大と収益力向上を目指します。ノンアセット事業の拡大においては、空港外の物件取得や不動産ファンドの組成、アセットマネジメント事業への参入を通じて、収益源の多様化を図ります。また、既存事業の高収益化では、入居率向上や賃料適正化、資本効率を意識した再構築を行い、収益力の向上を追求しています。

さらに、ガバナンス強化やサステナビリティ推進も経営の重要課題として位置づけ、経営の透明性や健全性の向上、環境負荷の低減、社会貢献活動などにも積極的に取り組んでいます。これらの施策を通じて、同社は2028年度の売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目標としており、リスクに強い事業ポートフォリオの構築と次のステージへの収益基盤の構築を進めています。