フジ住宅グループは、大阪府及びその周辺地域を中心に、地域密着型の事業を展開しています。同社グループは、フジ住宅を含む4社で構成され、5つの主要な事業セグメントを有しています。

まず、「分譲住宅事業」では、大阪府下及び周辺地域を対象に、自由設計の新築戸建住宅や分譲マンションの販売、一戸建て注文住宅の建築請負工事を手掛けています。これにより、顧客の多様なニーズに応える住宅ソリューションを提供しています。

次に、「住宅流通事業」では、中古住宅の販売や不動産の仲介業務を行っており、大阪府下及び周辺地域の不動産市場における流通を支えています。

「土地有効活用事業」では、遊休土地などの有効利用を目指し、賃貸マンション・アパートや賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅の建築提案から請負工事、さらには個人投資家向けの一棟売り賃貸アパートの販売までを手がけています。

「賃貸及び管理事業」では、連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が中心となり、自社賃貸物件の保有や建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業、不動産販売や建築請負に付随する不動産の管理事業を展開しています。

最後に、「建設関連事業」では、連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社が、大阪府下及び周辺地域で建築請負工事やその関連工事を行っており、同社グループの建設能力を支えています。

これらの事業セグメントを通じて、フジ住宅グループは住宅関連の幅広いニーズに対応し、地域社会の発展に貢献しています。

フジ住宅は、長期的な安定経営を目指し、地域密着型の事業展開を行っています。同社は、「幸せはこぶ住まいづくり」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」を目標に掲げています。そのため、一時的な利益追求ではなく、安定した経営を重視しています。人財の育成にも力を入れており、「人は財産である」という考えのもと、社員とその家族を大切にする経営理念を持っています。

中期経営計画では、大阪府全域、兵庫県南部、和歌山県北部を主な営業地盤とし、地域拡大を図りながら収益力の向上と財務体質の強化を推進しています。また、不動産業界の好不調の波を乗り越えるため、不動産事業の多角化と地域密着型経営を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けても、業績は堅調に推移しており、長期的な安定経営を目指しています。

ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みも積極的に行っており、サステナビリティ基本方針を決議し、社会貢献活動に取り組んでいます。経営指標としては、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上、自己資本比率25％以上を目標に掲げ、企業価値の向上と継続的な成長を図っています。

フジ住宅は、これらの成長戦略と経営方針を基に、お客様、取引先、株主、地域社会、そして国家への貢献を目指し、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目標にしています。